文京区・調布市がゼロエミ地区に！太陽光とZEB化をエリアで推進

東京都が進める「ゼロエミッション地区創出プロジェクト」（ゼロエミッション地区創出プロジェクトとは：区市町村の地域特性を踏まえた取組と都の重点施策を一体的に展開し、エリア単位で脱炭素化を進める都独自の事業）で、令和8年度は文京区と調布市が選ばれました。🏙️✨

結論から言うと、両地区では太陽光発電・省エネ設備・ZEB化などの設備導入が計画されており、令和12年度まで都の財政支援が続く予定です。工事・設備に関わる皆さんにとって、見逃せない動きといえます。💡

なぜ「面」での脱炭素が注目されるのか🌍

東京都は2050年の「ゼロエミッション東京」実現に向け、都内の温室効果ガス排出量を2000年比で2030年に50％削減、2035年に60％以上削減することを目指しています。📉

そのために、補助事業などによる「点」の対策だけでなく、多様な主体が連携する「面的取組」を推進するのが本プロジェクトの狙いです。電力を「へらす・つくる・ためる」取組を広げ、AIやスタートアップ等の先駆的な技術も活用して「上手に使う」ことで、地域全体を効率的に脱炭素化するとされています。⚡

スケジュールとしては、2025〜2030年にゼロエミ地区を4地区創出し、2035〜2050年には効果的なプロジェクトを都内全域に横展開する流れです。🗓️

令和7年度は千代田区と江戸川区が選定されており、今回の2自治体で4地区がそろった形です。

時期	内容
令和7年12月	千代田区・江戸川区を選定し、取組を開始
令和8年7月29日～8月26日	令和8年度の募集（2自治体から提案）
令和8年9月11日	選定委員会を開催し、文京区・調布市を選定
2025～2030年	ゼロエミ地区を4地区創出（区市町村の取組を令和12年度まで財政支援）
2030～2035年	先行実施を踏まえた発展
2035～2050年	効果的なプロジェクトを都内全域に横展開

出典：東京都ウェブサイト（https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/10/2026100118）をもとに作成

文京区は「都外の太陽光」と大学の省エネがカギ🎓

文京区の対象は、春日・後楽エリア（文京区役所本庁舎・東京ドームシティ等）に加え、飛び地として区内11大学と区有施設の一部です。🏟️区は都心にあって余剰地がほとんどなく、集合住宅が多いため屋根置き太陽光のポテンシャルも低いことから、都外の土地に太陽光発電設備を設置し、発電した電気や環境価値を区内事業者等で消費する計画です。☀️

2030年までのKPIは次のとおりです。📊

・オフサイトPPA（オフサイトPPAとは：需要地から離れた場所に発電設備を設け、電力を購入する契約方式）による太陽光発電所設置：9.8MW

・大学キャンパスへのBCM（BCMとは：既存建物の空調設備等のエネルギー運用を可視化し、電気の最適利用を図る取組）導入：40棟

・事業者への省エネ設備導入等の助成：30件

また、区有施設では壁面設置型太陽光発電設備の導入も検討するとしています。🧱対象エリアのGHG（GHGとは：温室効果ガスのこと）排出量は直近値で254,097t-CO2で、計画では段階的に約24％減、約44％減とする目標が示されています。

調布市は住宅訪問とZEB化で「地産地消」へ🏠

調布市の対象は、富士見町1〜2・4丁目周辺エリア（調布基地跡地留保地、電気通信大学の全敷地を含む）と調布駅北口西側エリアです。🚉

戸建・集合・賃貸住宅を訪問してニーズや課題に応じた脱炭素化を進めるほか、駅前の商業施設やビルでオフサイトPPAを含む再エネ導入を促進。電気通信大学やFC東京等と連携し、エネルギーの地産地消のネットワークを構築します。🔌

2030年までのKPIは、PPAによる住宅・事業所への太陽光発電導入1,350kW、再エネメニューへの電力切替25,190,000kWh、施設3棟のZEB化です。🏢GHG排出量の直近値28,470t-CO2に対し、約46％減、約65％減の段階目標が示されています。🌱

項目	文京区	調布市
対象エリア	春日・後楽エリア （飛び地：区内11大学、区有施設一部）	富士見町1～2・4丁目周辺 調布駅北口西側エリア
KPI①	オフサイトPPAによる太陽光発電所設置 9.8MW	PPAによる住宅・事業所への太陽光導入 1,350kW
KPI②	大学キャンパスへのBCM導入 40棟	再エネメニューへの電力切替 25,190,000kWh
KPI③	事業者への省エネ設備導入等助成 30件	施設のZEB化 3棟
GHG排出量（直近値）	254,097t-CO2	28,470t-CO2
削減目標	約24％減 → 約44％減	約46％減 → 約65％減

※KPIは2030年までの達成目標
出典：東京都ウェブサイト（https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tosei/20261001_07_03）をもとに作成

補助の仕組みと建設業への影響💰

補助金は選定された区市町村に交付され、予算額は40億円、上限は補助事業につき10億円（公共施設は3億円）、補助率は補助対象経費の2/3です。💴

補助対象経費には、調査・設計費、設備費、材料費・工事費、システム構築費、改修費などが含まれます。事業期間は令和12年度までで、継続して補助を受けられる期間は最長5年間とされています。⏳

つまり今後数年間、対象エリアでは太陽光発電設備の設置工事、省エネ設備の導入、ZEB化施設の設計・建設といった動きが計画されています。🔧電気・設備・建築に関わる会社は、両自治体の今後の発表をこまめにチェックしておきましょう。📢

ポイント	概要
補助を受ける対象	東京都がゼロエミ地区に選んだ区や市（今回は文京区・調布市）
事業全体の予算	40億円
1事業あたりの上限	最大10億円（公共施設が対象の場合は最大3億円）
補助の割合	対象となる費用の3分の2
対象になる主な費用	事前の調査や設計、設備の購入・設置、工事や材料、システムづくり、既存設備の改修など
期間	令和12年度まで（同じ区市が続けて受けられるのは最長5年）

出典：東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）WEBサイト（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-chikusoshutsu/）をもとに作成

まとめ

文京区・調布市のゼロエミ地区は、再エネや省エネ設備の導入を「エリア全体」で進める取組です。🌏 脱炭素は環境のためだけでなく、現場の新しい仕事にもつながるテーマ。自社の技術がどこで活かせるか、今のうちから考えておきましょう。💪

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出典：令和8年度「ゼロエミッション地区創出プロジェクト」選定結果について（東京都環境局・公益財団法人東京都環境公社）（https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/10/2026100118）をもとに作成
出典：ゼロエミッション地区創出プロジェクト（クール・ネット東京／公益財団法人東京都環境公社）（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-chikusoshutsu/）をもとに作成

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