労務費は職人に届いてる？国交省が見積から賃金まで確かめる新調査へ

「労務費の基準ができたのは知っているけど、本当に現場まで届いているの？」🤔
そんな疑問に国が本格的に答えを出しにいきます。結論から言うと、国土交通省は労務費の“入口（見積）”から“出口（賃金支払い）”までを確かめる新しい実態調査に乗り出します📋✨
見積書を出す側の専門工事会社さんにとっても、元請の立場の会社さんにとっても、自社の取引を見直す良いきっかけになりそうです💡

国は「労務費が行き渡っているか」を確かめにくる🔍

国土交通省は、令和8年10月5日に「中央建設業審議会 労務費の基準に関するワーキンググループ（第13回）」（中央建設業審議会とは：建設業の制度や契約のあり方を審議する国の審議会）を開催しました🏛️
議事には「労務費に関する基準の実効性確保策の状況」「既存調査改定によるフォローアップ」「新規調査の実施」が並んでいます。
新規調査の方向性は、すでに令和8年3月26日の第12回会合で「今後のフォローアップに向けた取組方針」として審議されていました📝

理由：基準は「作って終わり」ではないから⚖️

そもそもの出発点は、令和7年12月2日に中央建設業審議会が決定した「労務費に関する基準」（労務費に関する基準とは：職種ごとに適正な労務費の目安を示し、ダンピング的な見積・契約を防ぐための基準）です👷
この基準の第4章では、内訳を明示した見積書の普及状況、請負契約で必要な労務費が確保されているか、技能者に賃金が支払われているかなどをフォローアップし、必要に応じて基準を見直すことが適切だとされています🔄
つまり、ルールが現場で本当に機能しているかを確かめる仕組みが、最初から組み込まれているわけです。

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001992763.pdf）

現状データ：見積への労務費明示はまだ道半ば📊

国交省の資料では、令和6年度社会保険加入及び賃金状況調査の結果が示されています。下請工事で見積書に労務費を「明示した」割合は、公共工事で55.2％（n=1,788）、民間工事で50.9％（n=3,606）でした😮
一方、明示した労務費を100％以上受け取った割合は、公共工事で76.8％、民間工事で69.6％。民間工事のほうが満額に届かないケースが多い傾向が読み取れます💦
なお、この調査は建設業許可業者から無作為に抽出した40,000者が対象で、令和6年度の有効回答数は6,972者です。

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001992763.pdf）

今後の影響：3つの新規調査で“ボトルネック”を探る🧩

第12回で示された実施方針（案）では、次の3つの新規調査が掲げられています👇
①「適正労務費」の取引への反映状況等に係る実態調査：基準値が定まった職種分野の建設業者に、標準的な仕様・作業内容での単位施工量あたりの見積額をアンケートで聞き、マクロに把握📈
②「行き渡り」のボトルネックに係る実態調査：公共・民間、土木・建築を考慮した数件程度の工事について、発注者・元請・下請・技能者にヒアリング🗣️
③CCUSレベル別年収の支払い状況に係る実態調査（CCUSとは：建設キャリアアップシステム。技能者の資格や就業履歴を登録し、能力を評価する仕組み）：賃金台帳や出勤状況、能力評価の状況をヒアリングで確認💳
いずれも施策検討のための課題把握が目的で、法令に基づく取締りや指導を目的としないと明記されています🙆

また資料では、見積への労務費明示や事業者の自主宣言、建設Gメン（建設Gメンとは：国が取引の実態を調査する担当者）による調査を「入口の取組」、労務費・賃金の支払い状況の確認を「出口の取組」と整理しています🚪➡️💴
コミットメント条項（コミットメント条項とは：受注者が技能者へ適切な賃金を支払うことを契約上約束する条項）の導入状況なども、フォローアップ項目に含まれています。

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001992763.pdf）

行動提案：今から自社でできる3つの準備✅

📄見積書に労務費を内訳明示する：基準の第4章でも普及状況が確認対象とされています。テンプレートを見直しておきましょう。
📚賃金台帳・出勤記録を整える：新規調査では賃金台帳などのヒアリングが想定されています。日頃の記録が自社を守る材料になります。
🪪CCUSの能力評価を進める：レベル別年収が調査のものさしになるため、技能者の登録・評価は早めが安心です。

まとめ

労務費の基準は、いよいよ「守られているか」を確かめる段階に入りました🌱 見積から賃金まで筋の通った取引を続けることが、職人さんの処遇改善と会社の信頼づくりにつながります💪

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出典：中央建設業審議会 労務費の基準に関するワーキンググループ（第12回）配布資料「資料３ 今後のフォローアップに向けた取組方針」（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001992763.pdf）、「中央建設業審議会 労務費の基準に関するワーキンググループ（第１３回）の開催」（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00381.html）をもとに作成

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