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国土交通省と厚生労働省が公表した令和9年度予算概算要求の概要によると、建設業の人材確保・育成に取り組む中小建設事業主向けの助成金が、来年度さらに拡充される見込みです。🎉
具体的には、建設事業主等に対する助成金による支援が73億円（令和8年度は71億円）に増額される予定で、CCUS（建設キャリアアップシステム）を活用した取り組みへの支援も手厚くなります。
今回の概算要求の背景には、建設業界が抱える深刻な高齢化・担い手不足の問題があります。国土交通省と厚生労働省の資料によると、建設業技能者のうち60歳以上が約4分の1を占める一方、29歳以下は全体の約12%にとどまっているとのことです。😢
このままでは、今後多くのベテラン技能者が引退し、現場を支える人材が大きく不足することが懸念されます。特に地域のインフラを支える中小建設事業主にとっては、採用・育成・定着のすべてに手を打つ必要があり、国としても「人材確保」「人材育成」「魅力ある職場づくり」の3本柱で支援を強化する方針が示されています。
今回の概算要求で特に注目したいのが、中小建設事業主が直接活用できる助成金の拡充内容です。📝
まず、雇用管理改善や人材育成に取り組む中小建設事業主等に経費や賃金の一部を助成する制度として、人材確保等支援助成金・人材開発支援助成金・トライアル雇用助成金があり、これらを含む「建設事業主等に対する助成金による支援」の予算が73億円（令和8年度71億円）に拡充されます。
さらに、人材確保等支援助成金の建設キャリアアップシステム等活用促進コースでは、中小建設事業主が実施するCCUSを活用した雇用管理改善の取り組みを支援します。CCUSをまだ活用しきれていない会社にとっては、導入と活用を後押ししてくれる心強い制度といえそうです。
人材育成の分野でも変更点があります。人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）については、CCUSカード登録者の場合、賃金助成額が1.1倍に増額される予定です。
また、一部資格試験の受験費用が新たに経費助成の対象に追加され、この措置は令和9年度末まで延長されるとのことです。👏
このほか、中小建設事業主等への支援には引き続き4.9億円が計上され、雇用管理責任者等に対する研修の実施には1.1億円（令和8年度1.0億円）が計上されるなど、職場環境の整備に関する予算も拡充される見込みです。
働き方改革の分野では、働き方改革推進支援助成金による支援が101億円、働き方改革推進支援センターによる支援が41億円（令和8年度30億円）と、こちらも拡充が予定されています。
今回の概算要求では、助成金以外の人材確保・育成施策にも力が入れられています。
たとえば、建設産業の供給力強化等に関する事業には29.8億円の内数が計上されており、高校等との連携を通じて入職を後押しする「つなぐ」化事業には33百万円が計上されています。🔧
若年技能者への実技指導を行なう「ものづくりマイスター」制度による支援には28億円（令和8年度26億円）、建設分野におけるハロートレーニング（職業訓練）の実施には1.1億円が計上されており、次世代の担い手を育てる仕組みづくりが引き続き重視されていることがうかがえます。
あわせて、現場の安全確保に関する墜落・転落災害等防止対策推進事業にも78百万円が計上されており、人材の確保・育成と並行して、安心して働ける現場環境の整備も進められる見込みです。
概算要求の段階であるため、最終的な予算額や制度の詳細は今後の予算編成過程で変わる可能性がありますが、国が中小建設事業主の採用・育成・定着を後押しする方向性は明確です。
CCUSの活用や資格取得支援、賃金助成の増額といった動きは、今後、求人票や採用ページでのアピール材料としても活用できそうです。若者や女性の入職・定着を後押しする施策が重点に置かれていることからも、採用活動の見せ方を工夫する余地は大きいといえるでしょう。
令和9年度概算要求では、中小建設事業主向けの助成金がさらに拡充される見込みであることが分かりました。人手不足が深刻化する中、中小建設事業主にとっては、こうした制度を上手に活用しながら、採用・育成・定着の取り組みを進めていくことが大切です。
今後公表される予算編成の動向にも、ぜひ注目しておきたいところですね😊
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出典：建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～国土交通省・厚生労働省の令和9年度概算要求の概要～（国土交通省・厚生労働省）（https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00377.html）をもとに作成
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