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道路維持管理の現場で、自動運転技術の活用が現実味を帯びてきています。 国土交通省は2026年度（令和8年度）から、自動運転車両を活用した道路パトロールや道路維持管理業務の実証を開始する方針を示しました。 人手不足が続く建設・インフラ維持管理業界において、省人化や安全性向上につながる取り組みとして注目されています。 今回は国交省の発表内容と、中小の道路維持管理会社が押さえておきたいポイントを解説します。 道路維持管理の現場に、大きな変化の波が来ている 🌊 道路の日常点検、除雪作業、清掃・散水、そして標識車での規制作業——こうした仕事を長年支えてきたのは、早 […]
「頼んだシンナーが入ってこない」🚨 現場で起きていること 「塗料やシンナーの納期がまったく読めない」「燃料の供給を制限された」——そんな声が、いま全国の建設・住宅・物流の現場から上がっています。 背景にあるのが、 中東情勢の緊迫化 です。2026年春以降、イラン情勢を発端とした石油輸送ルートの不安定化により、日本国内でもナフサ由来の化学製品、とりわけトルエン等を原料とするシンナーを含む溶剤等の調達が困難になる事態が発生しています。 建設現場で日常的に使われる塗料・シンナーはこれらの溶剤を原料としており、「工程どおりに仕上げ塗装ができない」「防水材の手配が […]
燃料代・電気代がまた上がる？建設現場を直撃するエネルギー高騰リスク💡 資材価格の高騰に続き、近年は電気代やガス代、燃料費の上昇が建設業の経営を圧迫しています。現場では重機の稼働コスト、事務所の光熱費、社有車の燃料費など、エネルギー関連の出費は避けて通れません。 2026年に入っても、中東情勢の不透明感は増すばかり。産油国をめぐる地政学リスクが一段と高まる中、「今後いつ燃料代が跳ね上がるかわからない」という不安を感じている経営者・現場監督の方も多いのではないでしょうか。 そんな状況に対応すべく、政府は令和8年6月5日、参院本会議で令和8年度補正予算（第1号 […]
📢 国交省が「直轄業務の発注方式」見直しへ動き出した 国土交通省 が、 直轄業務（計画・調査・測量・設計などの業務発注）における新たな発注方式の導入可能性について検討を始める ことが明らかになりました。🏗️担い手確保や地域企業の育成を目的とした見直しで、建設コンサルタントや測量・設計会社など業務受注企業にとって大きな関心事となっています。 この動きの背景には、令和8年4月3日に公表された「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」のとりまとめがあります。国交省は令和7年6月にこの勉強会を設置し、様々なバックグラウンドを持つ有識者を交えて計7回の議論を重ねて […]
築62年の区役所がついに動く――その規模と背景 🏢 東京都杉並区の本庁舎が、大規模な改築・改修の本格検討段階に入りました。 現在の杉並区役所本庁舎は、東棟・中棟（議会棟）・西棟の3棟で構成されており、総延べ床面積は3万7,996㎡。最も古い東棟は昭和38年（1963年）に竣工し、その後昭和45年（1970年）に6・7階を増築。現時点で築62年が経過しています。 📋 区は令和6年（2024年）10月、日建設計に委託して作成した「杉並区役所本庁舎改築等課題検討報告書」を公表。在籍職員数は約1,900人にのぼり、現庁舎の執務室の狭あい化・会議室不足・老朽化など […]
政府が「原発建て替え」を初めて数値で明示した ⚡ 2026年6月5日、 経済産業省は「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案を公表 しました。この改定案が示したのは、これまで国として明確な数値目標がなかった 原子力発電所の建て替え基数 という、実に踏み込んだ内容です。 改定案によれば、2040年代までに約2基〜5基（設備容量 約220万〜550万kW相当）、そして2050年代までには2040年代分も含めて約11基〜14基（約1,270万〜1,600万kW相当）の原子力発電所の建て替えが必要とされています。さらに2060年代以降も同様のペースで設備容 […]
建設業界では近年、資材価格や燃料費、人件費の上昇が続いています。🏗️📈 しかし、その一方で「長年付き合いのある元請けだから言いづらい…」「値上げをお願いしたら仕事が減るのではないか…」と考え、 単価改定の交渉をためらっている 経営者も少なくありません。😓特に地域密着型の中小建設会社では、人間関係を重視するあまり利益を削ってでも仕事を受け続けてしまうケースがあります。 ですが、利益が確保できない状態が続けば、設備投資も人材採用も難しくなり、結果として会社の将来に大きな影響を与えます。⚠️値上げ交渉は「わがまま」ではなく、 会社と従業員を守るための経営判断 […]
建設業界ではDX推進の流れが加速するなか、BIMの活用が設計・施工・維持管理の各分野で広がっています。一方で、BIMデータの作成や管理には専門知識と多くの工数が必要であり、中小建設会社にとっては導入や運用の負担が課題となるケースも少なくありません。 こうした状況のなか、AI技術を活用してBIMマネジメントを効率化する取り組みが注目を集めています。さらに国は2026年のBIM図面審査、2029年のBIMデータ審査に向けた取り組みを進めており、今後は建設会社にもデータ品質や運用体制の整備が求められる可能性があります。 今回は、株式会社Arentと協栄産業株式 […]
万博が終わった夢洲で、いよいよ次のステージが始まる 🏗️ 2025年の大阪・関西万博が閉幕し、あの人工島・夢洲がどうなるのか——建設業界でも注目が集まってきました。そして2026年6月、ついに具体的な動きが始まります。🎉 大阪市は、夢洲第2期区域（大阪・関西万博跡地）の開発事業者募集を、2026年6月下旬から7月上旬にかけて開始すると発表しました。対象は民間開発エリア約42ヘクタールという巨大な土地。商業地域指定・建ぺい率80%・容積率400%という高度利用が可能な条件のもと、公募型プロポーザルによって新たな国際観光拠点をつくる事業者が選ばれます。 建設 […]
久留米市が実施する「地域建設業経営強化融資制度」 は、公共工事等を受注した建設業者が、工事請負代金債権を担保に、事業協同組合等などから出来高に応じた融資を受けられる仕組みです。さらに、保証事業会社の保証を活用すれば、出来高を超える部分についても金融機関から融資を受けることが可能です。 本制度は 令和13年3月31日まで延長 されています。利用するには、業者が請負代金債権を事業協同組合等に譲渡する必要があり、申請タイミングなどに要件が定められています。本記事では、この制度の詳細について解説します。 なぜ建設業は資金繰りが厳しいのか 建設業界の課題の一つが、 […]
