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結論からお伝えします🙋♀️。国土交通省は、老朽化が進む道路や上下水道などのインフラについて、これまでの「壊れたら直す」というメンテナンスの発想から、計画段階から将来を見据えて管理していくマネジメントへと転換する方針を打ち出しました。
この方針は、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会のインフラマネジメント戦略小委員会がまとめた中間とりまとめ（素案）に示されており、2026年9月3日から9月16日まで、e-Govでパブリックコメント（意見募集）が行なわれています📢。
道路分野では、点検・診断から計画・設計・整備・修繕・更新までを一体的に進める「統合的マネジメント（統合的マネジメントとは：一連のプロセスをデータでつなぎ、一体的に進めていく考え方）」の構築が打ち出されており、現場の仕事の進め方にも影響してきそうです🚧。
背景にあるのは、日本のインフラを取り巻く厳しい現実です😥。
中間とりまとめ案によると、公共土木施設への投資額は1993年度のピーク時で約11.5兆円あったのに対し、直近では約6.5兆円程度まで減少しています。その一方で、高度成長期に集中整備されたインフラの老朽化は今後さらに進みます。管理を担う自治体側の体制も厳しく、技術系の職員が0人の市区町村が全国の約4分の1、5人以下の市区町村が約半数にのぼるとされています。
限られた人と予算で老朽インフラに対応するには、施設ごとに場当たり的に直すのではなく、地域全体・ライフサイクル全体で優先順位をつけて管理していく発想が欠かせない、というのが方針転換の理由です💡。
中間とりまとめ案は、自治体の取り組み状況についても具体的な数字を示しています📊。
たとえば、施設の重要度に応じてメリハリをつけた管理を行なっていない自治体は約7割、インフラの状態を住民に公表していない自治体は約5割にのぼります。また、首長がインフラマネジメントに関する会議に参加している割合は約3割、老朽化を議題として取り上げている地方議会は約4割にとどまるという結果も示されました。
複数の自治体や施設の枠を超えて管理する「群マネ（群マネとは：地域全体でインフラを一体的に管理・更新していく地域インフラ群再生戦略マネジメントの略称）」は、11地域・40市町村でモデル実施中で、2025年10月には手引き（Ver.1）が公表されました。
道路分野の具体策として挙げられているのが、性能規定（性能規定とは：必要な性能の水準だけを定め、満たせば工法や材料を自由に選べる基準の定め方）の推進と、民間事業者による性能証明（性能証明とは：求める性能を満たしていることを民間の技術力で証明する仕組み）の活用です。標準化すべき部分と、各企業の技術・ノウハウで競争すべき部分とを整理していく方向性が示されています。
すでに道路橋の分野では、交換を前提とする部材はあらかじめ交換しやすい構造にすることなどが道路橋示方書（道路橋示方書とは：道路橋を設計・施工する際に守るべき国の技術基準をまとめた文書）に規定され、長寿命化に向けた取り組みが進んでいます。さらに2025年の道路法改正では、人手不足の自治体に代わって都道府県などが道路の維持管理を担う「連携協力道路制度」（連携協力道路制度とは：人手不足の市町村などに代わり、都道府県等が道路の維持管理を担えるようにする制度）が創設されました。
今後は、こうした個別の取り組みに加えて、BIM/CIM（BIM/CIMとは：3次元データを使い、設計から施工・維持管理までの情報を一元的に管理する仕組み）を活用したデータ連携によって、計画・調査・設計・整備・点検・診断・修繕・更新のプロセスそのものを統合していく方向性が明記されています。
※画像はイメージです
この転換は、現場で働くみなさんにとっても他人事ではありません⚠️。性能規定・性能証明が広がれば、これまで以上に技術力や実績が評価される場面が増えると考えられますし、群マネのように複数自治体・複数施設をまとめて管理する動きが進めば、受注の単位や協力会社との連携のあり方も変わっていく可能性があります。
中間とりまとめ案でも、産学官のアドバイザー（専門人材）の活用や、現場を支える人材の処遇改善・働き方改革の必要性が触れられており、地域の建設業がこれからのインフラマネジメントの重要な担い手として位置づけられています🙌。
詳細は今後の議論を待つ必要がありますが、性能規定への対応力や他社との協力体制づくりは、今のうちから準備しておいて損はないテーマです✅。
今回の中間とりまとめ案は、道路をはじめとするインフラの管理を「壊れてから直す」から「将来を見据えて計画的にマネジメントする」へと大きく転換させるものです。
統合的マネジメントや性能保証といったキーワードは、これから現場の仕事のあり方にも少しずつ関わってくるはずですので、今後の国の動きにもぜひ注目しておきたいところです🏗️。
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出典：「今後のインフラのマネジメントのあり方について 中間とりまとめ（素案）」（国土交通省 社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会 インフラマネジメント戦略小委員会）（https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000386.html）をもとに作成
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