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埼玉県行田市が、忍・行田・埼玉・太田中学校区に新設する義務教育学校（義務教育学校とは：小学校と中学校の教育課程を一貫して行なう学校）の整備事業で、設計と施工を一括発注する「DB方式(デザインビルド方式)」の導入を検討しており、その内容を確認するサウンディング型市場調査を実施しています。
参加受付は令和8年9月30日(水曜日)までとなっており、中小建設事業者にとっても事業の全体像をつかみ、公募条件づくりに意見を届けられる貴重な機会となっています。🏫✨
今回の対象事業は、想定事業費が約116億円から134億円(用地購入・周辺インフラ整備費を除く、基本構想段階の試算)にのぼる大規模なものです。建設地は行田市大字佐間・大字下忍地内で、敷地面積は約38,300平方メートル、延床面積は屋内体育館を含めて約16,847平方メートルの鉄骨造3階建てが計画されています。
これだけの規模の公共工事は、地元の中小建設事業者にとっても受注や協力の機会が広がる可能性があります。だからこそ、公募が本格化する前の対話調査の段階で情報を集め、意見を伝えておくことが重要なのです。📢
※画像はイメージです
行田市は、令和16年度までに市内の小・中学校20校を再編し、3校の義務教育学校を設置する計画を進めています。
今回の新設校(Bブロック)は令和12年度の開校を目標としており、統合対象は東小の一部・南小・埼玉小・下忍小・忍小・太田小の各小学校と、忍中・行田中・埼玉中・太田中の各中学校です。学校のコンセプトは「みんながつながり 心が動く 未来志向の学び舎」とされ、共有スペースを重視した施設計画が検討されています。🏗️
今回の調査は、DB方式の対象範囲(実施設計・造成工事・建設工事・外構工事・周辺インフラ整備など)や公募条件について、民間事業者の意見を確認することが目的です。
スケジュールは、令和8年9月11日に実施要領が公表され、9月30日が参加申込の締め切りです。10月5日から9日にかけて1者あたり約1時間の個別対話(対面またはオンライン)が行なわれ、12月に結果概要が公表される予定です。
参加対象は、地方自治法施行令や行田市契約規則に定める欠格事由に該当しない法人またはグループで、参加費用は事業者負担となります。対話内容に基づく評価が今後の公募選定にそのまま反映されるものではない点も示されています。
申込は「エントリーシート兼ヒアリングシート」を行田市教育委員会教育総務課宛てにメールで提出する方法です。📅
DB事業者の選定は令和9年度に公募型プロポーザルで行なわれる予定で、事業実施は令和9年度から令和11年度、供用開始(開校)は令和12年度を目指しています。
単独での元請参入が難しい中小事業者であっても、共同企業体(JV)への参加や、造成・外構・周辺インフラ整備など専門分野での協力を視野に入れ、今の段階から情報収集をしておく価値は大きいといえます。
個別対話は参加者のアイデアやノウハウを守るため非公開で行なわれ、参加実績自体が今後の評価に直接含まれるわけではありませんが、公募条件がかたまる前の段階で意見を伝えられる数少ない機会でもあります。✅
行田市の新設義務教育学校整備事業は、事業費約116億円規模かつDB方式の導入が検討される注目の公共工事です。サウンディング型市場調査への参加受付は9月30日までですが、この動きを早めに知っておくだけでも、令和9年度に予定される公募型プロポーザルへの心構えができます。
地域の学校施設整備という大きな節目に、中小建設事業者としてどう関わっていくか、今から情報収集を始めてみてはいかがでしょうか。🌱
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出典：行田市忍・行田・埼玉・太田中学校区義務教育学校(仮称)新設工事に係るDB方式導入に関するサウンディング型市場調査(行田市)https://www.city.gyoda.lg.jp/soshiki/gakkoukyouikubu/kyoiku_somu/gyomu/saihen/12573.html をもとに作成
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