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「明日の朝までに見積もりを出してほしい」。元請からこうした依頼を受け、図面を十分に読み込めないまま金額を出した経験を持つ中小の専門工事業者は少なくない。 しかし工事の規模によっては、 短すぎる見積依頼そのものが建設業法違反となる可能性がある 。本稿では、見積期間の基本ルールと、短い期限を示されたときの実務的な対応を整理する。 急ぎの見積もりが赤字工事を招く典型例 例えば次のようなケースが考えられる。内装工事を手がける協力会社が、元請から 予定価格700万円 規模の改修工事について、 3日後 を期限とする見積依頼を受けた。現場調査の時間が取れず、過去の類似 […]
「資材の値上がりに気づいたときには、もう見積もりを出した後だった」。中小の施工会社では、こうした悩みを感じたことのある方も多いのではないでしょうか。 仕入れ先からの連絡や業界のうわさだけを頼りに相場をつかもうとすると、どうしても判断が後手に回りがちです。そこで役立つのが、国が 毎月無料で公表している資材の調査データ です。本記事では、2026年10月26日に国土交通省が公表した最新の結果を例に、データを経営判断に生かすコツを紹介します。 勘と経験だけの相場判断には限界がある 見積もりの単価は、会社の利益を左右する大切な数字です。ところが、資材価格の見通し […]
国土交通省は、建築分野のデジタル化の方向性をまとめた 「建築ライフサイクルDX戦略」 を、 2026年（令和8年）11月中 に公表する予定です。 DX （DXとは：デジタル技術を使って業務の進め方や事業のあり方そのものを変えていく取組）を、建物を「つくる」段階だけでなく、使い終わるまでの一生を通じて進めようという考え方が示されています。 設計事務所や工務店、専門工事会社にとっても、今後の仕事の進め方に関わる内容です。10月28日に開かれた第25回建築BIM環境整備部会の資料から、ポイントを整理します。 11月にパブコメを経て公表、国の方向性が先に示される […]
企業を狙ったサイバー攻撃による情報漏えいが相次ぐなか、政府が本格的な対策強化に乗り出しました。 令和8年10月26日 、高市総理は総理大臣官邸で 第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議 を開催し、 来週中を目途に政府としての「緊急対策パッケージ」を取りまとめる 方針を示しました。 結論からいえば、今回の動きは大企業や官公庁だけの話ではありません。総理の発言には、 中小企業や小規模事業者への支援拡充 や、 サプライチェーン全体 での対策が明確に盛り込まれています。元請・協力会社と日々データをやり取りする建設会社にとっても、自社の備えを見直すきっかけ […]
「脱炭素は大企業の話」と考えている中小建設会社は少なくないかもしれません。しかし、国の 排出量取引制度 （排出量取引制度とは：CO2を多く出す事業者に排出の上限となる「排出枠」を割り当て、枠の過不足を事業者間で売買させる仕組み）は、2026年度に始まって以降、ルールづくりが着実に進んでいます。 経済産業省は 2026年10月27日 、産業構造審議会の 第10回排出量取引制度小委員会 を開催しました。そこで示された事務局資料「バンキング適正化措置、割当量等の公表」には、取引先との付き合い方を考えるうえでのヒントが含まれています。 「余った枠を売らない」と何 […]
埼玉県が進める 大宮スーパー・ボールパーク構想 が、いよいよ具体的な計画づくりの段階に入りました。県は令和8年10月26日、野球場・サッカー場・賑わい広場の施設基本計画などをまとめる業務委託について、 簡易公募型プロポーザル （簡易公募型プロポーザルとは：価格だけでなく企画提案の内容を審査して委託先を選ぶ方式）の手続きを始めました。同じ日には、民間企業との対話の結果概要も公表されています。この事業は 民間の力を前提に組み立てられつつある大型プロジェクト であり、地元の建設会社にとっても動向を追っておく価値がある案件です。 本記事では、公表された参入意向デ […]
「売上はあるのに、手元に現金がない」。秋口になると、建設業の中小企業経営者からよく聞かれる言葉だ。完工後の入金が年明けにずれ込む一方で、賃金・材料費・外注費は毎月出ていく。 11月から翌1月にかけては支払いが重なりやすい時期 であり、今のうちに手を打っておきたい。 本記事では、経営者・事務担当者が押さえておくべきポイントを整理する。 なぜ建設業は秋冬に資金が詰まるのか 建設業は、工事の完成・引き渡しから 入金まで数十日〜数か月のタイムラグ が生じやすい。特に公共工事は検査や精算に時間がかかり、秋以降に竣工した案件の入金が年末〜翌年1月になることも多い。 […]
令和8年度 愛媛県地域の守り手力強化事業の補助対象者募集（四次募集） 愛媛県 は、社会資本の整備・維持や災害対応を担う地域の守り手である建設業者の施工能力の維持・向上を図り、建設産業の持続的発展と地域の安全・安心を確保することを目的に、 令和8年度愛媛県地域の守り手力強化事業 （地域の守り手力強化事業とは：社会資本整備や災害対応を担う地場建設業者の生産性向上や人材確保のための取組みを補助する愛媛県の制度）の補助対象者を募集しています。 本事業は、建設業者が人手不足対策として行なう ICT施工 （ICT施工とは：ドローンや3次元データ、自動制御重機などの情 […]
消防設備工事業を営む中小企業にとって、新規顧客の獲得と並んで重要なのが 既存顧客からの継続受注 だ。しかし現場仕事が中心の事業者では、点検が終わると顧客とのつながりが薄れ、いつの間にか他社に切り替えられていたというケースも少なくない。 本記事では、点検後のフォローと顧客管理を中心に、継続受注を増やすための実践的な方法を解説する。 なぜ点検後のフォローが継続受注を左右するのか 消防法では、建物に設置された消防用設備等の定期点検と、消防署への報告が義務付けられている。点検には、外観や簡易な操作で確認する 機器点検（6か月ごと） と、実際に設備を作動させて機能 […]
住宅のリフォームや外構工事、設備の入れ替えなど、数百万円規模の工事を年に何件も請け負っている建設会社は多いのではないでしょうか。そんな会社にぜひ知っておいてほしいのが、労災保険の 一括有期事業 （一括有期事業とは：一定規模未満の複数の工事を、法律上ひとつの事業とみなして保険料をまとめて計算・申告する仕組み）です。 今回は、ありがちな失敗例から制度のポイント、すぐにできる対応策までをやさしく解説します。 現場ごとに手続きして書類に追われる、よくある失敗例 よくあるのが、社長とご家族の二人で事務を回している小さな工務店のケースです。工事を受けるたびに労働基準 […]
