自動運転時代到来!国交省が路側機の新基準整備、道路工事業に商機

路側機の基準整備で道路工事・電気工事業に新たな仕事が生まれる

国土交通省は2026年7月6日に開催した「第5回次世代ITS検討会」で、自動運転社会を見据えた次世代ITS（高度道路交通システム）の方向性を示しました。🚗💨

ポイントは「路側機」と呼ばれる道路脇の機器に関する基準整備です。

これは単なる技術の話ではなく、道路照明柱への機器の添架工事や電気設備工事など、建設業に直結する新しい仕事の種になる可能性が高い内容です。🏗️

なぜ路側機の基準整備が重要なのか

次世代ITS検討会の資料によると、施策は

①実装に向けた実証事業の推進

②全体システムの構築

③基準等の整備

④国際標準化の推進

⑤要素技術の開発

⑥路車協調を用いた道路空間の有効活用

以上の6本柱で整理されています。📋

中でも③の「基準等の整備」は、道路管理者が設置する場合は「自動運行補助装置」として設置基準や点検要領を定め、道路照明等の既存施設への添架を前提とした機器仕様やセキュリティ規格を整備する方向とされています。

また路側機は、現行のETC2.0の後継機として路車協調の送受信を担う機能を持たせる方向でも検討されており、機器仕様やセキュリティ規格（認証・暗号化）を計画的に整備していく方針です。

つまり、既存の道路照明柱などに新しい機器を取り付ける工事や、点検・メンテナンス業務の需要が今後増えていく見込みです。🔧

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/jisedai_its/pdf05/02.pdf）

実証実験でわかった数字

すでに全国では実証実験が進んでいます。令和7年度は14自治体で、技術基準案・走行空間整備ガイドライン案の作成に向けた実証が実施されました。📊

信号交差点での右折時、路車協調システムを使うことで手動介入の発生割合が10.6ポイント減少（未使用時14.5%、使用時3.9%）という結果が出ています。

先行的事業化地域として神奈川県川崎市・平塚市・横浜市、石川県小松市、大阪府堺市、兵庫県神戸市、茨城県日立市・つくば市、長野県塩尻市、愛知県、宮城県仙台市、京都府、香川県三豊市の13地域が名前を連ねています。🗾

また高速道路でも新東名高速道路でトレーラーの合流支援実証が行なわれ、支援ありの場合64%の車両が加速タイミングを調整して合流できたと報告されています。🚛令和8年度はより条件の厳しい東北自動車道（佐野SA～大谷PA）で実証を継続する予定です。

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/jisedai_its/pdf05/02.pdf）

道路工事・電気工事業者への影響

資料では、路側機について道路照明柱等への添架を主流とする想定が示されており、センサーには可視光カメラ・LiDAR・赤外線カメラ・AIカメラ、通信方式には5.9GHz・760MHz帯などが検討されています。📡

周波数帯ごとの特徴も整理されており、760MHz帯は電波が回折しやすく届きやすい一方帯域幅が10MHzと狭く、5.8GHz帯は既存車載器を活用できる一方で干渉の可能性があり、5.9GHz帯は帯域幅30MHzと広いものの実用化は2030年頃からと見込まれています。

こうした基準が固まれば、道路照明設備工事業者や電気通信工事業者にとっては、新設・改修工事の受注機会が広がることになります。💡設置基準には点検要領や道路占用物としての占用基準も含まれる見通しで、設置後の定期点検やメンテナンス契約といった継続的な仕事にもつながりそうです。

あわせて、ETC2.0データのオープン化に合わせて路側機の地域偏在を解消すべきという方向性も示されており、地方部での路側機設置ニーズも高まりそうです。

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/jisedai_its/pdf05/02.pdf）

今から準備しておきたいこと

検討会の「対応の方向性（案）」では、自動運転の実装を前提とした基準策定や技術開発を早急に進めるべきという方針や、路車協調に係る基準策定・セキュリティ対策について産官学が連携して取り組むべきという方向性が示されています。🤝

中小の道路工事会社・電気工事会社にとっては、まだ基準の詳細が固まりきっていない今こそ、次世代ITSや路側機に関する国の動向を確認しておくタイミングです。👉

自治体の実証実験や公共工事の入札情報にもアンテナを張り、路側機設置やメンテナンスに関する技術情報を早めにキャッチアップしておくことで、基準が正式に整備された際にスムーズに対応できる体制を整えられます。

日頃から国交省の検討会資料や自治体の実証実験の公募情報をチェックする習慣をつけておくと、いざ発注が動き出したときに出遅れずに済みます。

まとめ
自動運転社会の実現に向けて、国土交通省は路側機の基準整備をはじめとする次世代ITSの方向性を着実に固めつつあります。🌱

道路照明への機器添架やセキュリティ対応など、建設業・電気工事業にとって新しい仕事の芽になりうる情報が詰まっているので、今後の基準策定の動きをこまめにチェックしておきましょう。

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出典：自動運転時代を見据えた次世代のITSの推進（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/jisedai_its/pdf05/02.pdf）をもとに作成