舗装工のICT施工、2027年度から発注者指定型へ拡大！今のうちに準備しておくべきこと

舗装工のICT施工が「任意」から「指定」へ、その背景とは？🏗️

国土交通省は令和8年6月23日開催の「ICT導入協議会（第23回）」にて、直轄工事の舗装工においてICT施工を原則化するための具体策として、2027年度から発注者指定型の対象範囲を拡大する方針を議論しました。これは、日本の建設現場を大きく変えるターニングポイントとなる動きです🚧。 これまでICT施工は「施工者希望型」（受注者が任意で選択する方式）が中心でしたが、国交省は段階的に「発注者指定型」（発注者がICT施工を指定する方式）へ移行させる方針を打ち出しています。

ICT土工においてはすでにこの流れが進んでおり、次のステップとして今回は舗装工・付帯道路工（アスファルト舗装工・半たわみ性舗装工・排水性舗装工など）が対象工種として明示されました📋。 「発注者指定型」になると、受注者側は「やるかやらないか」を選べなくなります。つまり中小の舗装会社や道路工事業者にとっても、ICT施工への対応は避けられない時代がいよいよ近づいてきているということです。

国が目指す「建設現場のオートメーション化」とは？🤖

今回の動きは、国交省が推進する**「i-Construction2.0」**という大きな枠組みの一部です。i-Construction2.0では、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割実現し、生産性を1.5倍に向上させることを目標に掲げています。 このトップランナー施策として位置づけられているのが「施工のオートメーション化」であり、ICT施工の全面普及や遠隔施工の推進がその中心を担っています。ICT導入協議会はこの方針を産学官の関係者が集まって議論する場であり、第23回では以下の議題が取り上げられました💬。

ICT施工に関する状況報告

ICT施工及び遠隔施工におけるロードマップ

ICT施工の技術基準類拡大 等

かつては「一部の大手ゼネコンの話」と思われていたICT施工ですが、今や中小建設業者にとっても真剣に向き合わなければならない経営課題となっています📊。

出典：国土交通省ウェブサイト https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/sosei_constplan_tk_000052.html

「発注者指定型」が拡大するとどうなる？現場への影響🔍

「発注者指定型」とは、発注者（国や地方自治体）がICT施工を使うことを工事の条件として指定する方式です。これに対し「施工者希望型」は、受注者が自主的にICT施工を申請することで一定の評価加点を得られる仕組みでした。 発注者指定型が拡大されると、舗装工事を請け負う事業者は以下のような対応が求められます⚙️。

まず、ドローン・3Dスキャナー・マシンガイダンスなどのICT機器の導入・操作ができる環境が必要になります。

次に、ICT施工に対応した技術者の確保・育成が急務となります。また、3次元データによる設計・施工・出来形管理の一連の流れを実務として習熟しておくことが求められます。 現状、ICT施工は一定規模以上の工事において発注者指定型が適用されており、今後その適用範囲が段階的に引き下げられていく見通しです。中小規模の舗装工事であっても、ひとごとではなくなる日が近づいています🏢。

中小建設業者が今すぐ取り組むべき3つのこと✅

ICT施工の原則化に向けた流れを踏まえ、中小建設業者が今から着手しておくべきポイントを整理します。

① ICT施工の「実態」を知る

自社が受注している・受注を目指している工種がICT施工の対象かどうかを確認しましょう。舗装工については今後発注者指定型の対象範囲が拡大されることが方針として示されています。国交省やお近くの地方整備局のホームページで最新の対象工種・基準を定期的に確認することが重要です。

② 小規模からでも始められる準備を進める

ICT施工というと大きな設備投資が必要なイメージがありますが、国交省では中小建設業への普及促進方策も議論されています（第22回ICT導入協議会の議題にも「中小建設業への普及促進方策について」が含まれています）。まずは施工計画へのICT技術の取り込みや、行政が実施する講習・研修への参加から始めてみましょう📚。

③ ロードマップを定期的にチェックし、経営計画に反映する

国交省はICT施工及び遠隔施工のロードマップを策定して取組を進めています。今後も定期的に情報が更新されるため、ICT導入協議会の公開資料を参照するなど、最新動向のキャッチアップが不可欠です。将来の設備投資・人材育成計画にも反映しておきましょう📅。

出典：国土交通省ウェブサイト https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/sosei_constplan_tk_000052.html

まとめ：2027年度が「準備完了の締切」になる可能性も⏰

国土交通省はi-Construction2.0のもと、2040年度に向けて建設現場の省人化・生産性向上を強力に推進しています。その一環として、舗装工のICT施工について2027年度からの発注者指定型拡大が明確に打ち出されました。ICT土工の原則化に続き、舗装工が次のフロントランナーとなります。 「うちは小さいから関係ない」と思っていると、気づけば受注要件を満たせない事態にもなりかねません🚨。今がちょうど準備を始める最適なタイミングです。ロードマップを確認し、自社の施工体制を見直してみてください。

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出典： 「ICT導入協議会（第23回）」を開催します ～i-Construction2.0 建設現場のオートメーション化に向けた取組を推進～（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001340.html をもとに作成