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空き家対策36件採択に見るAI活用、建設業のDXヒント

2026年7月21日経営と学びのヒント

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空き家対策36件採択に見るAI活用、建設業のDXヒント

2026年7月21日経営と学びのヒント

建設業にもDXの波、空き家の実態把握が抱える課題

空き家の実態把握や現地調査には多くの時間と人手がかかり、建設業界でも「調査業務のデジタル化」が課題となっています。🏠💻

国土交通省が令和8年7月8日に発表した令和8年度「空き家対策モデル事業」の採択結果36件（応募117件）の中にも、この課題に挑む取組が含まれていました。空き家対策は一見建設業と縁遠いテーマに思えますが、採択事業の内容を見ると、現場のICT活用に通じるヒントが詰まっています。

360度カメラとAIで空き家判定、採択事業に見る具体事例

今回の採択事業のうち、テーマ4「空き家に関する新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用」は応募22件に対し採択6件でした。

その採択事業の一つ、株式会社都市空間総合研究所による取組は、車両・歩行者搭載の360度カメラとAIを活用して建物単位の外観画像を収集し、空き家判定を行う社会基盤の構築に向けた調査・整備を行うというものです。🚗📷

従来は人の目で行なっていた外観確認や状況把握を、画像データとAI判定によって効率化しようとする発想は、建設現場における点検・調査業務のデジタル化にも通じるヒントといえるでしょう。

国土交通省「空き家対策モデル事業」の仕組みを解説

この「空き家対策モデル事業」は、NPOや民間事業者等の創意工夫による空き家対策の取組に対して国が直接支援を行ない、その成果の全国展開を図る制度です。📋

募集期間は令和8年4月20日から5月20日まで。学識経験者等で構成される評価委員会が、実現可能性や波及効果、発展性などの観点から応募提案を評価し、採択事業を選定しました。事業形態はソフト事業・ハード事業・ソフト・ハード事業の3類型に分かれ、補助率はソフト事業（調査・計画策定・広報等）が定額、ハード事業（改修）が1/3、除却工事が1/3と定められています。

テーマ別の応募・採択件数は、テーマ1が応募16件・採択5件、テーマ2が応募42件・採択11件、テーマ3が応募30件・採択12件、テーマ5が応募7件・採択2件という結果でした。

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000275.html）

中小建設会社がデジタル活用を始めるための対策

中小の建設会社にとっても、こうした採択事例は「自社の業務にどうICT・AIを取り入れるか」を考えるきっかけになります。💡

例えば現場調査や外観チェックの様子を画像データとして記録・共有する、点検業務にタブレットなどのデジタルツールを組み込んでみるなど、小さな一歩からデジタル活用を始めることが可能です。制度自体の詳細や今後の展開については、国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室（TEL：03-5253-8111）に確認することもできます。