防衛関連産業で建設業が最多に　4628社の調査で見えた仕事の変化

2026年9月29日経営と学びのヒント

防衛関連産業というと、装備品や電子機器などをつくる製造業を思い浮かべる人も多いかもしれません。しかし、今回の調査では、実際に防衛省や自衛隊などと直接取引する企業の中で、建設業が最も大きな割合を占めることが分かりました。

建設業にとって、防衛関連の施設整備も仕事の一つとして存在感を増しているようです。今回は、全国の防衛関連企業4,628社を分析した調査から、建設業に起きている変化を見ていきます。

防衛関連産業で建設業が最多になった背景

帝国データバンクの調査では、防衛省や各地の自衛隊、防衛関連組織と直接取引のある企業4,628社を分析しています。2026年の業種別構成比では、建設業が31.5％となり、卸売業の30.6％を上回って最多となりました。

調査では、2013年の建設業の構成比は29.1％で、2026年までに2.4ポイント上昇しています。背景として挙げられているのが、自衛隊施設の強靱化です。

『背景には、2022年に閣議決定された防衛力整備計画によって自衛隊施設の強靱化が進められ、既存施設の保守・更新を中心に建設需要が高まったことがある。』

引用元：株式会社帝国データバンクプレスリリース（PR TIMES掲載）

「施設をつくる・直す」仕事も防衛を支える

ここで注目したいのは、防衛関連の仕事を「特殊な製品をつくる企業だけのもの」と考えないことです。自衛隊施設の保守や更新、強靱化（強靱化とは：災害や攻撃などのリスクに備え、施設の機能や安全性を高めること）には、建物や設備に関わる幅広い建設関連の仕事が関係します。

今回の調査結果は、建設業が防衛関連産業の中で最多となったという事実を示しています。つまり、建設会社にとっても、防衛関連施設の整備が産業動向の一つとして無視できない存在になっていると考えられます。

地域によっても変化が出ている

地域別では、九州の構成比が2013年の15.1％から2026年には16.8％へ1.7ポイント上昇しました。また、沖縄県は3.1％から5.1％へ2.0ポイント上昇しています。調査では、南西諸島での防衛強化に伴う施設強靱化などを背景に、沖縄県で建設業者の増加が目立ったとしています。

建設会社がこうした数字を見るときに大切なのは、「防衛関連の仕事が増えるから、自社にも必ず仕事が来る」と考えることではありません。地域でどのような施設整備が進んでいるのか、どんな工事や保守が必要とされているのかを知る材料として見ることが大切です。

引用元：株式会社帝国データバンクプレスリリース（PR TIMES掲載）

中小企業が今から確認したいこと

もう一つ気になるのが、企業規模の変化です。調査では、売上規模1億円未満の企業や1～10億円未満の企業の構成比が低下する一方、10億円以上の中規模・中堅企業では構成比が上昇しました。特に10～50億円未満は19.7％から23.0％へ3.4ポイント上昇しています。

この結果から、単に市場が広がっているかを見るだけでなく、自社がどのような仕事を請け負えるのか、協力会社とどのような体制を組めるのかを整理しておくことも重要になります。専門工事や設備、施工管理など、自社だけでは対応しきれない案件では、信頼できる協力会社との連携が仕事の幅を左右する場合があります。

まずは自社の得意分野、対応できる地域、保有する設備や資格、人員体制などを整理してみましょう。そのうえで、今後どのような公共性の高い工事や施設整備に関われる可能性があるのかを考えると、日々の営業先を見直すきっかけになります。

加えて、地域の発注動向や既存取引先から得られる情報にも目を向け、今後必要になりそうな技術や人員を早めに把握しておくと、変化への備えにつながります。