記事を読み込み中です

🚧 下水道管路の点検ルールが、大きく変わろうとしています。
国土交通省は令和8年9月25日、「第8回 下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会」を開き、技術基準のとりまとめ(案)を示しました。📄
結論からお伝えすると、社会的影響の大きい管路ほど点検は「高頻度・高精度」に、そのほかの管路はメリハリをつけて管理する方向です。✨ 管路の点検・調査・改築に関わる事業者さんにとって、見逃せない動きです!
きっかけは、令和7年1月28日に埼玉県八潮市で起きた、道路陥没を伴う下水道管路の破損事故です。😢トラック1台が巻き込まれて運転手の方が亡くなり、約120万人に下水道の使用自粛が求められるなど、甚大な影響が出ました。
これを受けて国交省が設けた「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」は、令和7年5月に第2次提言をとりまとめています。📝
今回の検討会は、その提言を具体的な基準に落とし込むための場で、令和7年8月の第1回から数えて今回が第8回となります。
土台となる法律も動いています。「下水道法等の一部を改正する法律」が令和8年7月23日に公布され、公布日から6月以内に施行されることになっています。📅
改正下水道法では、次のような点が規定されました。🔍
✅
診断基準の法制化、点検の頻度・方法などの基準強化
✅
構造について、点検・修繕・改築や災害・事故時の応急措置のしやすさを考慮することの原則化
✅
診断結果など維持管理の状況の公表
あわせて、法令に準じて統一的に実施する事項を「下水道管路マネジメントに関する技術的助言(技術的助言とは:国が自治体などに示す、法令の運用に関する考え方や解説)」として位置づけ、国の技術基準を強化・充実させる方針です。💪
とりまとめ案の柱は、管路を「重要管路(重要管路とは:社会的影響の大きい大口径管路など)」と「重要管路以外の管路(面的に整備された小口径管路や末端の取付管など)」に分けることです。🌳
重要管路での点検頻度(強化後)は、以下のとおり示されています。👇
🔴
化学・力学・地盤的弱点が重なる箇所、硫化水素(硫化水素とは:下水から発生し、コンクリート管を腐食させる原因となるガス)濃度が著しく高い箇所
→ 3年に1回以上
🟠 化学的・力学的・地盤的弱点箇所 →
5年に1回以上
🟢 上記以外 → 10年に1回以上
点検方法も、従来の「人やTVカメラ等による目視」に加え、管厚測定などの定量点検(定量点検とは:劣化の度合いを数値で測る点検)を組み合わせる形に強化されます。🔧
さらに「健全度(健全度とは:管路の状態をⅠ〜Ⅳの段階で評価する指標)」がⅢと診断された箇所は、空洞調査(空洞調査とは:管路周辺の地中にすき間ができていないかを調べる調査)を行ない、点検頻度をさらに高めます。⏫目安として、10年に1回以上→5年に1回以上、5年に1回以上→2〜3年に1回以上、3年に1回以上→1〜2年に1回以上とされています。
一方、重要管路以外の管路は、要注意箇所の頻度を明確にし、それ以外は適切な頻度で監視する考え方です。
出典:国土交通省ウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_001028.html)
点検以外にも、見直しは幅広く及びます。
🔁 リダンダンシー(リダンダンシーとは:代わりのルートを用意しておく「多重性」)の確保:重要管路の水位を下げられない箇所では、複線化などによる多重化を原則化
🛠️ メンテナビリティ(メンテナビリティとは:維持管理のしやすさ)の確保:改築の機会をとらえ、マンホールの間隔や構造を見直す
🧠 診断の質の確保:必要な知識・技能を持つ者が診断し、技術者の能力向上を促進
💻 2つの「見える化」:記録すべき情報を見直してデジタル化を進め、市民には老朽化状況や対策内容を公表
⛑️ 管内作業の安全:「安全確保が何よりも優先される」という基本スタンスのもと、留意事項を徹底し、点検技術の高度化・実用化を推進
点検頻度の強化や定量点検・空洞調査の追加は、管路の調査・診断・改築に関わる仕事が今後増えていく可能性を示しています。📈
次の3点を意識しておくと安心です。
1️⃣
国交省の検討会資料に目を通し、新しい点検頻度・診断区分を社内で共有する
2️⃣
管厚測定や空洞調査など、対応できる調査手法・協力先を整理しておく
3️⃣
管内作業の安全ルールを改めて確認し、教育に反映する
安全性の確保を最優先に、下水道管路の管理は新しいステージに入ろうとしています。🌟 改正法の施行と基準の確定に向けた動きを、引き続きチェックしていきましょう!
本サイトについて、ご質問・ご相談がある場合は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にお寄せください。
下水道管路の点検強化で増える調査・診断・改築の仕事に備えた協力会社探しや人手確保には、無料の建設業向けマッチングサービス『建設円陣』へのご登録がおすすめです(緑のバナーをクリック)。
出典:下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_001028.html)をもとに作成
➡関連記事:公共工事の入札は予告で差がつく 大阪市の予定表で学ぶ4項目
お問い合わせフォームを読み込んでいます。お問い合わせページもご利用いただけます。
お問い合わせフォームを読み込み中です「建設円陣PLUS編集部」は、建設業界に特化したプラットフォーム「建設円陣」を運営する株式会社エンジョイワークスの編集チームです。中小建設業の経営・人材・現場課題を、国土交通省・厚生労働省、業界専門紙や公的機関の情報をもとに解説します。