補助金とは違う！環境省のモデル支援事業に清水建設ら3社が決定

2026年9月28日お金と制度の話

💰 「国の支援事業」と聞くと、つい補助金や助成金を思い浮かべますよね。ですが、環境省が参加企業を決めた「令和8年度環境課題の統合的解決に向けたモデル支援事業」は、お金を受け取る制度ではありません。🙅

今回はこの制度の仕組みと、建設業の経営者が知っておきたいポイントを整理します📝

環境対応、何から手を付ければいいの？

🤔 CO2削減、リサイクル、自然への配慮…。環境に関する要請は年々増え、「ひとつずつ対応していたらキリがない」と感じている方も多いのではないでしょうか。

そこで環境省が進めているのが、複数の環境課題をつながりを意識してまとめて考えるという方向性です。🌏 その具体的な形のひとつが、今回のモデル支援事業です。

清水建設など3社が参加企業に決定

📢 環境省は2026年9月25日、この事業の参加企業として次の3社を決定したと発表しました。

🏢 キリンホールディングス株式会社
🏗️ 清水建設株式会社
🏭 パナソニックホールディングス株式会社

ゼネコンの清水建設が名を連ねたことで、建設業界にとっても見逃せないニュースとなっています。✨募集は、一次募集が7月14日〜8月7日、二次募集が8月17日〜9月4日に行なわれました。

制度のしくみをやさしく解説

🎯 目的
環境省はこの事業を、炭素中立・循環経済・自然再興をはじめとした複数の環境課題の統合的な取組・開示を支援するために実施しています。

🔥 炭素中立（炭素中立とは：温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること）
♻️ 循環経済（循環経済とは：資源を使い捨てにせず、再利用・リサイクルなどで循環させ続ける経済の仕組み）
🌳 自然再興（自然再興とは：失われつつある生物多様性や自然を回復の方向へ転じさせること）

🧑‍💼 支援の中身
公募要領によると、本事業は環境省から委託を受けたEY新日本有限責任監査法人が事務局として運営し、参加企業は次の4ステップで検討を進めます。

1️⃣ リスク・機会の特定
2️⃣ シナリオ分析の統合（シナリオ分析とは：将来の社会や気候の変化を複数パターン想定し、経営への影響を検討する手法）
3️⃣ 対応策の検討
4️⃣ 検討結果の取りまとめ
実施期間は約7か月間で、その間に5回の支援面談が参加企業ごとに個別に行なわれます。最後には参加企業合同の成果報告会も予定されています。📅

💴 お金の面は？
ここが補助金との大きな違いです。公募要領では、「本事業に関する参加企業の活動にかかる費用は、原則として参加企業が負担すること」とされています。つまり、お金を受け取る制度ではなく、専門的な伴走支援とノウハウを得られる制度なのです。💡

📋 応募のハードル
応募要件には、TCFD（TCFDとは：気候変動が企業の財務に与える影響の開示を求める国際的な枠組み）に沿ったシナリオ分析を実施済みであることや、経営層を含む各部門が積極的に関与できることなどが含まれていました。現時点では、環境対応がかなり進んだ企業向けの制度といえます。🏢

出典：「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」（環境省）（https://www.env.go.jp/content/000323683.pdf）

中小建設会社が「タダで」使える情報源

🆓 事業に参加しなくても、無料で活用できる情報があります。

📘 「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」（2025年6月公表）
📗 同手引きの実践事例集（2026年6月公表）

手引きには建設会社の事例も掲載されていて、大成建設による木材調達の取組が、気候変動への対応と自然資本の保全・循環経済の推進に同時に貢献する例として紹介されています。🌲
さらに公募要領によると、事業成果は年度末と事業終了後に事業概要として取りまとめられ、環境省のウェブサイト等で掲載される予定です。🔔

✅ 手引きを読んで「まとめて考える」視点をつかむ📖
✅ 自社の燃料・資材ロス・廃材を棚卸しし、コスト削減と環境配慮を同時に狙う💰🌱
✅ 元請からの環境関連の問い合わせに備えて情報を整理しておく🗂️
✅ モデル事業の成果が公表されたらチェックする👀

出典：「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」（環境省）（https://www.env.go.jp/content/000323683.pdf）

まとめ

🌈 今回のモデル支援事業は補助金ではありませんが、国が企業の環境対応をどの方向へ導こうとしているかがよくわかる制度です。無料で読める手引きや今後の成果公表を上手に活用して、自社の経営にもつなげていきましょう。💪✨

本サイトについて、ご質問・ご相談がある場合は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にお寄せください。
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出典：「令和８年度環境課題の統合的解決に向けたモデル支援事業」参加企業の決定について（環境省）（https://www.env.go.jp/press/press_05614.html）をもとに作成
出典：令和８年度環境課題の統合的解決に向けたモデル支援事業公募要領（環境省）（https://www.env.go.jp/content/000415212.pdf）をもとに作成
出典：「令和８年度環境課題の統合的解決に向けたモデル支援事業」参加企業の募集について（環境省）（https://www.env.go.jp/press/press_05314.html）をもとに作成
出典：環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き（環境省）（https://www.env.go.jp/content/000323683.pdf）をもとに作成