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建設現場で外国籍人財を受け入れる企業が年々増える中、特定技能制度の運用をめぐる課題が改めて注目されている。制度への理解不足が原因で、受入れ後の支援品質にバラツキが生じているという指摘もある。今回、業界内で登録支援機関として実績を持つ企業が、制度の健全化を目指す業界団体に加盟したというニュースを取り上げる。
株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、建設業分野における特定技能制度の正しい理解の促進と、特定技能人財への適切かつ円滑な支援への問題意識を背景に、建設特定技能支援機関 連絡協議会（以下、「建設特定技能コンソ（CONSSO）」）の設立趣旨に賛同し、2026年7月31日付けで加盟したことを発表した。
『建設業分野の特定技能制度の運用をめぐっては、2026年3月時点の速報値で51,055人の特定技能1号人財が就労しており（詳しくは法務省発表資料を参照）、彼らを受け入れる建設関連企業は現在1.9万社超あると言われています。また、建設業分野では受入れ企業への上乗せ基準が設定されているなど他産業にはない特殊性もあります（詳しくはこちら）。』
引用元：株式会社Proud Partnersプレスリリース（PR TIMES掲載）
同社は2019年4月の特定技能制度開始から、コロナ禍における制度・区分の見直し、入国制限解除を経て現在に至るまで、建設現場で施工の最前線に立つ中小の施工会社1,230社に特定技能人財4,460名（いずれも2026年9月1日時点の建設業限定での累計数）の受入れ・定着を支援してきたという。
『特定技能1号人財の適切かつ円滑な受入支援と安定的な活動に必要不可欠な義務的支援（10項目）の理解が乏しい受入企業や登録支援機関が存在すること、そのために建設業分野における特定技能人財への支援内容の質にバラツキがあること』
引用元：株式会社Proud Partnersプレスリリース（PR TIMES掲載）
こうした「現実と理想の乖離」を目の当たりにしたことが、正しい制度理解と適切かつ円滑な支援への問題意識を強める契機になったとしている。義務的支援10項目には、在留手続だけでなく雇用条件や賃金、社会保険、安全教育、日本語支援、定期面談、離職防止まで幅広い項目が含まれるため、受入企業と登録支援機関の連携が欠かせない分野といえる。
建設特定技能コンソ（CONSSO）は、一般社団法人 建設技能人材機構（JAC）および一般財団法人 国際建設技能振興機構（FITS）が中心となり、2026年6月に設立された組織である。建設業分野において特定技能人財の適切かつ円滑な受入れ支援ができるよう、登録支援機関が一堂に集い、関係機関と相互に連携することを目的としている。オブザーバーには国土交通省 不動産・建設経済局 国際市場課、公益財団法人 入管協会が名を連ねる。
同社は独自の取組みとして、特定技能人財の受入れの「最初の一歩」を応援する取組み（2025年12月開始）や、受入・定着の好事例の公開（2026年5月開始）を実施している。また2026年4月には産業横断で特定技能人財の実態可視化等を目的に「TGC（特定技能コンソーシアム）」を設立し、7月には特定技能人財1,236名への独自調査結果を発表しているという。今後は介護・外食・農業など産業横断で1,200名超のデータや、建設業以外の産業での成功事例を建設特定技能コンソ（CONSSO）に情報連携していく方針だ。
引用元：株式会社Proud Partnersプレスリリース（PR TIMES掲載）
同社取締役の松本凌氏は、加入に寄せたコメントの中で次のように述べている。
『特定技能人財の受入れでは、在留手続だけでなく、雇用条件・賃金・各種手当、年間労働時間や休日、住居費控除、社会保険、安全教育、資格取得、日本語支援、定期面談、離職防止まで、受け入れ企業と登録支援機関が連携し、継続的に法令を遵守した適正運用をする必要があります。特に建設分野では、現場ごとの就労実態の把握、制度改正への対応、特定技能2号へのキャリア形成、特定技能人財本人への分かりやすい説明など、受入れ後の運用に多くの課題があると実感しています。』
引用元：株式会社Proud Partnersプレスリリース（PR TIMES掲載）
受入企業にとっては、こうした義務的支援の内容を自社だけで抱え込むのではなく、実績のある登録支援機関や業界団体の知見を活用することが、適正運用への近道になる。特に建設業分野は他産業にはない上乗せ基準が設定されているため、制度改正の情報を継続的にキャッチアップする体制づくりが求められる。
特定技能人財の受入れは、単なる人手不足対策にとどまらず、法令遵守と継続的な支援体制の構築が求められる分野である。建設特定技能コンソ（CONSSO）のような業界横断の枠組みが広がることで、受入企業と登録支援機関双方の制度理解が底上げされ、外国籍人財が安心して長く働ける環境づくりが一歩ずつ進んでいくことを期待したい。
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