記事を読み込み中です
真夏の現場は短く、工期が詰まる繁忙期は長く。そんなメリハリのある働き方を、法律にのっとって無理なく組み立てられる仕組みがあります。それが1年単位の変形労働時間制(1年単位の変形労働時間制とは:1年以内の期間を平均して週40時間以内に収まる範囲で、時期ごとに所定労働時間の長短を設定できる制度)です。
厚生労働省は、建設業の事業主に向けたリーフレット、解説動画、Excelのカレンダー作成支援ツールを同省ホームページで公開しています。
結論からいうと、季節によって仕事量や作業環境が大きく変わる建設業こそ、この制度との相性が良いといえます。
厚生労働省のリーフレット「建設業における1年単位の変形労働時間制のポイント」では、制度の目的を、繁忙期に長い労働時間、閑散期に短い労働時間を設定するなど、年間を通じて労働時間を効率的に配分し、総労働時間の短縮を図ることと説明しています。
猛暑の時期や降雪期に所定労働時間を減らし、その分を作業しやすい季節や繁忙期に回す。こうした組み立てを、あらかじめ年間の勤務カレンダーとして定められる点が大きな特徴です。
※画像はイメージです
自由に長短をつけられるとはいえ、上限はあります。年間の所定労働時間は2,085時間(法定労働時間の総枠)以内に設定する必要があります。
そのうえで、シフト作成には次のルールがあります。
・労働日数は年間280日まで
・連続労働日数は原則6日まで(特に繁忙な特定期間は12日まで)
・労働時間は1日10時間、1週52時間まで
・48時間を超える週は連続3回まで
・対象期間を3か月ごとに区分した各期間で、48時間を超える週は3回まで
また、積雪の度が著しく高い地域では、建設業の屋外作業者向けに積雪特例(積雪特例とは:一部のシフト作成ルールを適用しない特例)が設けられています。なお、設定した時間を超えた労働や総枠を超えた労働には、割増賃金の支払いが必要です。
リーフレットには、地域の気候に合わせた勤務カレンダー例が4パターン掲載されています。
夏に猛暑が続く地域の例1では、7月と8月の週所定労働時間を30時間、6月と9月を35時間に抑え、10月から3月の繁忙期を48時間としています。年間労働日数は276日、年間総労働時間は2,085時間です。
同じく猛暑地域の例2は、週休2日を確保しつつ7月と8月を週20時間まで減らし、繁忙期を47.5時間とするもので、年間休日数は122日となっています。
冬に積雪が多い地域の例3は、12月から3月の降雪期を週30時間、繁忙期を週50時間とし、年間休日数は119日です。例4では1月から3月を週24時間まで減らし、年間休日数は131日となっています。
いずれも1週あたりの平均は40時間未満に収まっており、あくまで一例である点も明記されています。
導入には、まず就業規則に制度の規定を設けます。厚生労働省の「モデル就業規則」も参考にできます。
次に、労使協定(労使協定とは:会社と従業員の過半数代表などが書面で結ぶ取り決め)を締結します。定める項目は、対象労働者の範囲、対象期間と起算日、特定期間、勤務カレンダー、協定の有効期間の5つです。
最後に、締結した労使協定と変更した就業規則を所轄の労働基準監督署へ届け出て、協定内容を作業場への掲示や書面交付などで従業員に周知します。
勤務カレンダーは1年分をまとめて定めるのが基本ですが、難しい場合は最初の1か月分を定め、2か月目以降は当該月の30日前までに定める方法もあります。この場合でも、月ごとの所定労働日数と所定労働時間数は協定締結時に定めておく必要があります。
「ルールが多くて自社で組めるか不安」という場合は、厚生労働省の1年単位の変形労働時間制カレンダー作成支援ツール(Excel形式)が役立ちます。ツールには使い方のシートと2種類のチェックカレンダーがあり、勤務カレンダーを入力すると週ごとの労働時間の合計や、労働時間が最も長い日・週の時間数を確認できる作りになっています。
あわせて、解説動画「建設業における1年単位の変形労働時間制 ~制度概要と導入方法~」も公開されています。事務担当者が動画で全体像をつかみ、ツールで自社の年間スケジュールを試算する流れにすると、社内の検討が進めやすくなるでしょう。
不明点は、都道府県労働局・労働基準監督署、働き方改革推進支援センターに問い合わせることができます。
猛暑や降雪で作業しにくい時期を短く、繁忙期を長く設定できる1年単位の変形労働時間制は、季節の影響を受けやすい現場仕事にとって有力な選択肢です。年間2,085時間の枠とシフトのルールを守りながら、まずは無料ツールで自社に合ったカレンダーを描いてみてください。
繁忙期に向けた年間カレンダーを組むなら、その時期に頼れる協力会社探しも早めが肝心です。無料の建設業向けマッチングサービス『建設円陣』へのご登録で、繁忙期の人手確保に備えましょう(緑のバナーをクリック)。
出典:変形労働時間制の概要(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/henkei.html)をもとに作成
➡関連記事:値上げ説明は『根拠・時期・代替案』で伝わる。改正建設業法も追い風に
お問い合わせフォームを読み込んでいます。お問い合わせページもご利用いただけます。
お問い合わせフォームを読み込み中です「建設円陣PLUS編集部」は、建設業界に特化したプラットフォーム「建設円陣」を運営する株式会社エンジョイワークスの編集チームです。中小建設業の経営・人材・現場課題を、国土交通省・厚生労働省、業界専門紙や公的機関の情報をもとに解説します。