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北海道労働局が発表した最新データによると、来年（令和9年）3月に卒業する高校生向けの道内求人のうち、 建設業がすべての産業の中で最多 となっていることがわかりました🏗✨ ただし求人倍率は前年よりわずかに下がっており、手放しでは喜べない一面もありそうです。今回はそのデータの中身と、中小の建設会社がいま取り組めることを一緒に見ていきましょう😊 結論、建設業の求人数はやっぱり圧倒的 北海道労働局が令和8年8月28日に発表した「令和9年3月新規高等学校卒業者の求人・求職状況（7月末現在）」によると、道内の高校生向け求人のうち、建設業の求人数は 3,744人 でし […]
リフォーム工事を請け負う業者にとって、インボイス制度（インボイス制度とは：2023年10月に導入された、消費税の仕入税額控除を受けるために適格請求書の保存を義務付ける制度）への対応は、もはや「知っておけばよい話」ではなく、毎月の資金繰りに直結する実務課題となっている。特に複数の下請け業者を使って工事を進める現場では、「どの業者が適格請求書発行事業者（インボイス登録事業者）なのか」「登録していない業者からの請求書はどう扱えばいいのか」といった疑問が後を絶たない。対応を誤れば、仕入税額控除を受けられず、実質的な税負担が増加するリスクがある。 まず確認すべき「 […]
こんにちは😊資材価格や人件費が上がり続けるなか、「見積りを出しても価格転嫁を認めてもらえない…」と悩む建設業の経営者さんは多いのではないでしょうか。💦 今回は令和8年9月10日に開かれた 政府のワーキンググループ会合 の内容から、建設業に直結する価格転嫁の最新動向をお伝えします。📝 官公需の価格転嫁、もう「様子見」では済まされません 令和8年9月10日、官邸で 「第4回 賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」 が開催されました。議題は 「官公需（かんこうじゅ）を含む価格転嫁・取引適正化について」 。官公需とは：国や地方公共団体が発 […]
「災害復旧に人を出したせいで、若者採用の認定が取れなくなるかもしれない…」😱 そんな建設業ならではの悩みに、国がようやくメスを入れました。 今回は、 厚生労働省 が令和8年7月16日付で見直した 「ユースエール認定制度」 の運用変更について、建設業に関わる皆さまにわかりやすくお伝えします。🏗️ 「災害対応でヘトヘトなのに、認定が危ない」建設業のジレンマ 建設業は、台風や豪雨、豪雪などの災害が起きるたびに、地域の安全を守るために復旧工事へ真っ先に駆けつける存在です。 その一方で、若者の採用・育成に積極的で雇用管理が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する「 […]
国交省が高速道路の重点対策箇所に本線料金所32施設を追加🚧 国土交通省は2026年9月9日、「高速道路での逆走対策に関する有識者委員会」（第9回）を開催し、高速道路の 本線料金所32施設 を新たに逆走対策の 重点対策箇所 （重点対策箇所とは：逆走事故や複数回の逆走が発生した施設など、優先的に対策を進める箇所として国交省が指定するもの）に加える方針を示しました。 これにより、これまで指定されていた 188施設 と合わせて、対策対象は大きく広がることになります📢。 なぜ今、本線料金所が対象に加わったのか😢 今回追加されたのは、2025年までに逆走事案が発生し […]
北海道建設部建設政策局建設管理課 が、令和7年度（2025年度）に実施した 週休２日工事 （週休２日工事とは：現場の休日を土日や祝日などで確保し、4週で8日以上の休みを目指す取組みのことです）モデル工事について、 受注者や技能労働者を対象にしたアンケート結果 をまとめました。😊 結論から言うと、この取組みへの評価はかなり前向きです。 調査対象となった303工事のうち、4週8休以上を達成した件数の割合は99.8％ にのぼりました。ほぼすべての現場で、目標水準の休日確保が実現できているということですね。✅ 数字が語る「働き方は変わってきている」 アンケートは […]
「工期をお願いしていたより延ばしてほしい」——そんな相談を受注者側から受ける機会が増えていませんか？🏗️ 実はこれ、現場の肌感覚だけの話ではありません。国土交通省が民間発注者を対象に行った調査で、工期が延びる最大の理由として「受注者側の人員確保の難航」を挙げる回答が最も多いことがわかりました。今回は、この調査結果をもとに、人手不足が現場に与えている影響と、中小建設会社が今から取れる対策を整理します。 現場の「工期のズレ」、その裏には人手不足が 国土交通省は毎年度、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（適正な工期設定等による働き方改革の推進 […]
国土交通省 は２０２６年８月２８日、来年度（令和９年度）予算の概算要求概要を公表しました。🏢その中の不動産・建設経済局の資料には、建設分野で働く外国人材が地域に根ざして長く働き続けられるよう、 「地域共生に関するモデル事業」を新規事業として検討している ことが明記されています。📄 内容は日本語教育・生活支援・地域との協働など、暮らしの土台を支える取り組みです。😊建設現場の担い手不足が続くなか、受け入れ制度そのものだけでなく「その後どう定着してもらうか」にまで踏み込んだ内容として注目したいポイントです。👀 なぜ「地域との共生」が課題になっているのか 建設現 […]
厚生労働省 は令和8年9月3日、 令和8年度の地域別最低賃金 について、全47都道府県すべての改定額が出そろったと発表しました。 全国加重平均は時給1,177円 （前年度は1,121円）となり、 引き上げ幅は56円 です。 この56円という上げ幅は、目安制度が始まった昭和53年度以降で2番目に大きい水準です。建設業界で人を雇っている経営者・事務担当の方にとっては「うちの見積もりや人件費は大丈夫かな」と気になるニュースですよね。😳今回は、この最低賃金改定の中身と、現場・中小企業への影響をわかりやすく整理します。💪 そもそも今回何が決まったの？ 最低賃金 は […]
奈良県 は、県内の建設業者を対象に、建設業を営む上で必要となる法令遵守や実務知識の普及を目的とした 「令和8年度 建設業法等法令講習会＋建設業採用力向上セミナー」を開催 する 。この講習会は昨年度に引き続き実施されるもので、第1部の「建設業法等法令講習会」と、第2部の「建設業採用力向上セミナー」の二部構成で展開される 。 開催日時は 令和8年11月5日の木曜日 、 13時から17時まで 。会場は大和高田市の奈良県産業会館1階大ホールである。定員は各部ともに先着200名、 参加費は無料 。県内の建設業者が抱えるコンプライアンス遵守と人材不足という二大課題に […]
