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国土交通省の社会資本整備審議会・交通政策審議会は、令和8(2026)年10月に「今後のインフラのマネジメントのあり方について」の中間答申(中間答申とは:審議会が大臣からの諮問に対して途中段階で示す正式な回答)をまとめ、10月20日に国土交通大臣へ手交しました。
答申が掲げた5つの方策のひとつが「見える化」の徹底です。点検や診断の記録をデータとして整え、インフラの現状を市民にも分かりやすく公表していく方向が示されました。地域のインフラを支える建設会社にとっては、現場で取るデータの扱い方が今後の仕事を左右するテーマになりそうです。
出典:「今後のインフラのマネジメントのあり方について 中間答申」図1(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/002027536.pdf)を加工して作成
答申は、令和7(2025)年1月28日に埼玉県八潮市で起きた下水道管路の破損に起因する道路陥没事故を受け、これまでのメンテナンスの取組だけでは不十分だったと振り返っています。
そのうえで「見える化」を2つに分けて整理しました。ひとつは管理者や担い手にとっての見える化で、ドローンやセンサー、AIなどの新技術でインフラの見えない部分を把握する「テクニカルな見える化」です。もうひとつは市民への見える化で、利用者であり納税者でもある市民に現状を伝え、インフラを「自分事」として捉えてもらう狙いがあります。
答申には、自治体の厳しい実情を示す数字が並んでいます。
・市区町村の土木費は平成5(1993)年度の約11.5兆円をピークに、近年は約6.5兆円程度(ピーク時の約6割)で推移
・全国の約4分の1の市区町村で技術系職員が皆無、約5割では5人以下
・新技術による点検等の効率化は、約8割の機関・部署で未実施
・インフラの状況を住民に「公表していない」機関・部署が約5割
一方、国はすでに国土交通データプラットフォーム(国土交通データプラットフォームとは:インフラや経済活動、自然現象などのデータを一元的に検索・表示・ダウンロードできる国の仕組み)を令和2(2020)年度から公開しており、令和8(2026)年4月時点で35システム、336万データと連携しています。また令和8年の下水道法改正では、下水道管理者による維持管理状況(診断結果、対策内容等)の公表が義務化されました。
自治体のインフラ管理をめぐる主な数字
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項目 |
数字 |
市区町村の土木費 |
ピーク(1993年度)約11.5兆円 → 近年 約6.5兆円(ピーク時の約6割) |
技術系職員がいない市区町村 |
約4分の1(約5割は5人以下) |
新技術による点検等の効率化を実施していない機関・部署 |
約8割 |
インフラの状況を住民に公表していない機関・部署 |
約5割 |
国土交通データプラットフォームの連携規模 |
35システム、336万データ(令和8年4月時点) |
「今後のインフラのマネジメントのあり方について 中間答申」(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/002027536.pdf)をもとに作成
答申が重点的に講ずべきとした施策のうち、現場に関わりが深いのは次の点です。
まず、点検・調査・診断の記録や図面、補修・劣化履歴を網羅的に統一的なフォーマットで保存できるようデータベース化し、データの標準化・デジタル化を進めるとしています。さらに、劣化状況に加えて人口分布や災害リスク、土地利用、老朽化対策の費用などをマッピングを含めて見える化し、市民に公表する取組や、「財政の見える化」の検討も盛り込まれました。
新技術の面では「上下水道DX技術カタログ」等の性能カタログ(性能カタログとは:新技術のコストや導入効果などを整理した一覧資料)の拡充や、産学官のアドバイザーを自治体へ派遣する伴走支援も挙げられています。
担い手の面でも注目点があります。巡回や清掃、除草などの維持作業は約7割の機関・部署で外部委託されており、そのうち約5割で直近3カ年に随意契約(随意契約とは:競争入札によらず発注者が相手を選んで結ぶ契約)が発生しています。
答申は、地域の建設業を「地域の守り手」と位置付け、受託事業者が固定化しつつある地域の実情に応じて、柔軟に担い手を確保できる入札・契約制度等の環境整備を行なうべきだとしました。
中間答申が示した「見える化」の主な施策
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区分 |
主な施策 |
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管理者・担い手向け |
点検・調査・診断の記録、図面、補修・劣化履歴を統一フォーマットでデータベース化 |
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管理者・担い手向け |
「上下水道DX技術カタログ」等の性能カタログを拡充 |
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管理者・担い手向け |
新技術の導入・活用を助言する産学官アドバイザーを自治体へ派遣 |
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市民向け |
劣化状況・人口分布・災害リスク・土地利用・対策費用をマッピングを含めて公表 |
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市民向け |
財政負担や更新需要を含めた「財政の見える化」を検討 |
「今後のインフラのマネジメントのあり方について 中間答申」(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/002027536.pdf)をもとに作成
答申の方向性を踏まえると、点検や維持工事を受注する会社では、写真や点検記録をデジタルで整理し、後から検索・共有できる状態にしておくことが強みになりそうです。発注機関がデータの統一や公表を進めれば、受注側にも正確で扱いやすい記録が求められる場面が増えると考えられます。
また、複数の自治体や分野のインフラを「群」としてまとめて管理する群マネ(群マネとは:地域インフラ群再生戦略マネジメントの略称)について、国は11件(40地方公共団体)のモデル地域で検討を進めています。発注の単位が広域化する可能性も視野に、近隣の協力会社とのつながりを早めにつくっておくと安心です。
地域の担い手と広域連携をめぐる現状と方向性
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テーマ |
現状 |
答申が示した方向性 |
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維持作業の発注 |
巡回・清掃・除草等は約7割の機関・部署が外部委託。そのうち約5割で直近3カ年に随意契約が発生 |
地域の実情に応じて柔軟に担い手を確保できる入札・契約制度等の環境整備 |
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地域建設業 |
地域によっては受託する事業者が固定化しつつある |
「地域の守り手」と位置付け、担い手を保護する仕組みを検討 |
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群マネ |
11件(40地方公共団体)のモデル地域で検討。「群マネの手引き Ver.1」を2025年10月に公開 |
広域・多分野の統合的マネジメントを推進する制度を検討 |
「今後のインフラのマネジメントのあり方について 中間答申」(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/002027536.pdf)をもとに作成
インフラの状態を記録し、伝えることが当たり前になれば、日々の点検や補修を担う地域の建設会社の価値はいっそう高まります。今回の答申を、自社のデータ管理や体制を見直すきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
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出典:今後のインフラのマネジメントのあり方について 中間答申~今こそ「インフラマネジメント」への戦略的転換を~(社会資本整備審議会・交通政策審議会/国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/002027536.pdf)をもとに作成
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