愛知のIR公募に事業者が名乗り、空港島約50haの開発が一歩前進

2026年10月8日経営と学びのヒント

愛知県が進める統合型リゾート（IR）（IRとは：国際会議場や展示場、ホテル、エンターテインメント施設、カジノなどを一体的に整備・運営する複合観光施設）の計画が、次の段階に進みました。県は2026年10月7日、中部国際空港島でのIR事業の提案募集に対し、民間事業者から参加表明書（参加表明書とは：公募に参加する意思を正式に示すために提出する書類）が提出されたことを公表しました。結論から言えば、約50haという大規模な開発が「構想」から「事業者選定」のフェーズへ入ったことになります。

なぜ今回の公表が重要なのか

県は2026年4月1日から、IR事業の実施に係る具体的な提案を募集してきました。参加表明書の提出期限は2026年9月30日で、期限までに民間事業者からの提出があったと発表されています。
公募で手を挙げる事業者がいなければ、計画そのものが止まる可能性もありました。提出があったことで、少なくとも事業化に向けた検討が具体的に続くことが確認されたといえます。
なお、公募における適正な競争環境を確保するため、事業者名や応募数は公表されていません。

※画像はイメージです

計画の規模と施設構成を整理

県が2026年3月に公表した実施方針の概要版によると、計画の骨格は次のとおりです。

・所在地：常滑市セントレア4丁目及び5丁目地内
・面積：約50ha。県から設置運営事業者へ貸付または売却を予定
・既存建物：愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）。延床面積約9万平方メートル、展示面積6万平方メートル
・事業期間：35年間（延長可能）
・費用負担：土地の使用料を含め、IR事業に要する全ての費用は設置運営事業者が負担

施設の要件としては、国際会議場施設の収容人数を最大会議室で3,000人以上、会議室全体でその2倍以上とし、展示等施設の展示面積は6万平方メートル以上とされています。宿泊施設は全客室の床面積合計がおおむね10万平方メートル以上。このほか、日本の伝統や文化を発信する魅力増進施設、各地への周遊につなげる送客施設、ファミリー層も楽しめるエンターテインメント施設、カジノ施設で構成されます。カジノ施設のうちゲーミング区域（ゲーミング区域とは：カジノ行為を行う区画）は、IR施設の床面積合計の3％が上限です。

県はこの整備により、MICE（MICEとは：企業会議・研修旅行・国際会議・展示会などの総称）を核とした国際観光都市の実現を目指しています。

今後のスケジュールと見えてくる動き

今回の公表とあわせて、今後の日程も示されました。2026年度冬頃までは県と応募者による競争的対話（競争的対話とは：発注側と応募者が対話を重ねながら提案内容を練り上げていく手続き）を行ない、2027年3月23日が提案審査書類の提出期限です。

実施方針では、評価委員会の意見を聴いたうえで設置運営事業候補者を選定するとしています。選定後は、候補者と県が区域整備計画（区域整備計画とは：IRの施設内容や運営方法などをまとめ、国の認定を受けるための計画）を作成し、愛知県公安委員会と常滑市の同意、県議会の議決を経て国へ認定を申請します。国の認定後には実施協定を結び、土地と愛知県国際展示場が引き渡される流れです。

日程は一度見直されています。当初、参加表明書の提出期限は2026年7月31日でしたが、6月17日の修正で9月30日へ延びました。今後も公表内容に変更が生じる可能性があるため、最新情報は県のWebページで確認することが大切です。