ナフサ資材の高騰、もう我慢しなくていい！国交省が全直轄工事で設計変更を認める新運用スタート

中東情勢のあおりを受け、塩ビ管・断熱材といったナフサ由来の建設資材が軒並み値上がりしている今、「スライド条項が使えなくて泣き寝入り」という現場の声は少なくありません。そんな状況に国土交通省がついに動きました。令和8年6月16日から、全ての直轄工事を対象に、ナフサ由来建設資材の追加コストを設計変更で対応する新たな運用が始まったのです。🔥

そもそも、なぜ「スライド条項」だけでは足りなかったのか？

工事請負契約における単品スライド条項は、特定の資材が急騰した場合に請負金額を補正できる便利な仕組みです。しかし現行ルールには大きなハードルがあります。「対象資材の上昇分が請負金額の1%を超えないと適用できない」というしばりがあるのです 📋 中東情勢の影響では、石油系資材の調査対象17品目のうち6品目が前月比で価格上昇していることが、経済調査会の令和8年5月時点の調べで確認されています。

問題は、値上がりしている品目がバラバラであること。断熱材が上がる、塩ビ管が上がる、接着剤が上がる……と複数品目が少しずつ値上がりしている状況では、1品目だけでは1%の閾値を超えられないため、スライド条項が適用できない現場が続出していました。 建設業界からは「スライドが使えないなら、せめて設計変更で対応してほしい」という声が上がり続けていた結果、今回の新運用につながりました。

1※画像はイメージです

新運用の3つのケース——どんな状況が設計変更の対象になる？

今回の新運用で設計変更が認められるケースは大きく3つあります ✅

まず1つ目は、代替資材への変更。たとえば塩化ビニール管が手に入らず鋼管に置き換えた場合のような、資材種別の変更に伴うコスト増が該当します。

2つ目は、遠方調達による追加運搬費。近くの業者では調達できず、遠方からの調達を余儀なくされた場合の運搬コスト増です。

3つ目は、流通状況による値上がり。設計図書通りの資材であっても、流通状況の変化によって価格が上昇しているケースも対象となります。 重要なのは、ナフサ由来の建設資材は多岐にわたるため、具体的な品目はあらかじめ指定しないという点です。受発注者が現場ごとに協議の上で適用可否を決める柔軟な運用になっています。

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001337.html）

既契約工事も対象！中小企業がいま動くべき理由

今回の運用で特に注目すべきポイントは、既に契約済みの工事も対象に含まれるという点です ⚡ 「新しい契約からだけでしょ」と思っている方もいるかもしれませんが、令和8年6月16日以降、既契約工事を含む全ての直轄工事に適用されます。つまり、現在進行中の現場でも活用できる可能性があるのです。

また、国土交通省は直轄工事の対応を周知する文書を地方自治体に対しても同日付で送付しており、地方発注の工事でも同様の考え方が広がることが期待されています。「うちは国交省の直轄じゃないから関係ない」ではなく、自治体案件でも今後同様の対応を求めていく土台が整いつつあります。 中小建設企業にとっては、発注者に対して現状の調達状況を丁寧に説明し、協議の場を設けることが今後ますます重要になります。「言わなければわかってもらえない」のが現場の現実です。価格上昇の事実を記録し、証拠として準備しておきましょう。

資材価格の見通しは「強含み」——備えは早いほど得

経済調査会の調査によると、ナフサ由来の断熱材や塩ビ管などの価格見通しは「強含み」とされており、予断を許さない状況が続いています 📈 中東情勢が落ち着かない限り、この状況がすぐに改善される見通しは低く、今後も資材の供給不安や価格上昇が続く可能性があります。 こうした状況下では、受注前の段階から資材コストの変動リスクを見積もりに反映しておくことが重要です。

また、資材調達の見積もり取得記録や価格変動の経緯を記録・保存しておくことで、いざ設計変更の協議になったときにスムーズに交渉できます。

まとめ

今回の国土交通省の新運用は、スライド条項の閾値に泣いてきた中小建設企業にとって、大きな救済策になり得ます。「多品目が少しずつ値上がりしているけどスライドが使えない」という現場の悩みに応える形で、設計変更による柔軟な対応が可能になりました。令和8年6月16日以降、既契約を含む全ての直轄工事に適用。まずは現在進行中の現場を確認し、発注者への相談・協議の準備を進めましょう🏗️

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出典： 「中東情勢の変化による建設資材への影響に係る直轄工事の対応について～受注者が安心して施工・受注できる環境の整備に向けた取組～」（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001337.html をもとに作成