国が風車の供給網づくりに本腰、洋上風力の動きを建設業目線で読む

洋上で風車を回して電気をつくる洋上風力発電をめぐり、国が「風車をつくるサプライチェーン」と「建設場所の調査（セントラル方式）」の両面から動きを加速させています。

洋上風力は大手発電事業者やゼネコンだけの話ではありません。基礎工事、部材の輸送・保管、港湾周辺の整備など、地域の中小建設会社や協力会社が関わるチャンスが大きく広がろうとしています。

本記事では、経済産業省や国土交通省の最新発表をもとに、建設業の目線で押さえておくべきポイントと、参入に向けた準備をわかりやすく解説します。

国が「風車の供給網」に関与する理由

経済産業省は2025年6月24日、風車メーカーのシーメンスガメサリニューアブルエナジー社（以下、シーメンスガメサ社）との間で官民協力枠組み（スタディグループ）を立ち上げたと発表しました。目的は、日本市場だけでなく海外市場も視野に入れた風車サプライチェーン（サプライチェーンとは：原材料の調達から部品製造、組み立て、納品までの一連の供給の流れ）の構築について、継続的に議論・協働することです。

同じ日には、松尾経済産業審議官の立ち会いのもと、シーメンスガメサ社とTDK株式会社が、風車用磁石の供給に関する協力覚書を締結しています。発表では、磁石は風車製造においてエネルギーセキュリティ上重要な部材と位置付けられています。

※画像はイメージです

スタディグループが扱う主なテーマ

発表によると、この枠組みで主に扱うテーマは次の2つです。
・風車サプライチェーンへの日本企業の参入
・日本における市場形成・投資環境整備
海外メーカーの大型風車に国内企業の部材や技術が組み込まれていけば、製造だけでなく、輸送・保管・据え付けといった周辺工程にも国内の仕事が生まれやすくなります。中小の建設会社にとっても、元請や協力会社として関わる入り口が増える可能性がある点は押さえておきたいところです。

【補足】参入に向けた「協力会社探し」と「人材確保」は今から

洋上風力のような大型プロジェクトや関連工事では、案件が動いた際にスピーディーに動ける「協力会社のネットワーク」や「施工体制」が勝敗を分けます。本格化してからパートナーを探し始めても遅いため、事前の準備が欠かせません。

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「どこに建てるか」はセントラル方式で調査

風車をつくる体制と並行して、建設場所の調査も進んでいます。経済産業省と国土交通省は2026年10月8日、セントラル方式（セントラル方式とは：案件形成の初期段階から政府や自治体が関与し、より迅速・効率的に調査等を行う方式）の一環として、JOGMEC（JOGMECとは：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）が実施するサイト調査の対象区域を選定したと発表しました。

JOGMECは2023年度から、洋上風力発電の基本設計に必要な風況・海底地盤・気象海象の調査を実施しています。今回は、本年4月7日から6月5日にかけて都道府県の希望を確認したところ5区域から早期調査の希望があり、有識者による第三者委員会の意見を踏まえて次の区域が選ばれました。
・新たな調査対象区域：和歌山県沖（東側）、鹿児島県いちき串木野市沖
・追加調査の対象区域：北海道檜山沖

※画像はイメージです

今後の見通しと注意点

JOGMECは令和9年度政府予算の成立を前提に、調査の実施に向けた調整を進めるとしています。ただし、この調査は海洋再エネ整備法（海洋再エネ整備法とは：海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律）に基づく促進区域（促進区域とは：洋上風力発電の事業者を公募で選ぶために国が指定する海域）の指定につながるものではなく、指定は別途の手続きによると明記されています。調査対象になったからといって、すぐに工事が始まるわけではない点には注意が必要です。

とはいえ、風車の供給網づくりと建設場所のサイト調査が同時に動いていることは、中長期的に地域での工事や仕事が生まれる重要な土台づくりと言えます。

調査対象地域やその周辺で事業を営む建設会社は、自治体の動向や地元での事業説明の動きに目を配り、いつ大規模な需要が来ても対応できるよう、自社の施工体制や協力会社ネットワークをチェックしておくことが大切です。

まとめ

国が主導する洋上風力発電事業は、供給網の構築と建設場所の調査が進み、いよいよ建設業界にとっても現実的なビジネスチャンスとなりつつあります。

すぐに直接の受注へつながらなくても、最新情報をキャッチアップしながら、自社が関われる分野（現場工事、輸送、資材調達など）を見極め、協力会社との連携体制を整えておくことが、将来の大きな商機をつかむ第一歩となります。

出典：洋上風力発電分野における企業間協力覚書署名式及び経済産業省とシーメンスガメサリニューアブルエナジー社による官民協力枠組み設立式を開催しました（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250624004/20250624004.html）をもとに作成
出典：洋上風力発電のセントラル方式によるサイト調査対象区域について（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261008001.html）をもとに作成

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