サイバー被害相次ぎ政府が緊急対策へ　中小建設会社も今こそ自社点検を

企業を狙ったサイバー攻撃による情報漏えいが相次ぐなか、政府が本格的な対策強化に乗り出しました。令和8年10月26日、高市総理は総理大臣官邸で第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開催し、来週中を目途に政府としての「緊急対策パッケージ」を取りまとめる方針を示しました。

結論からいえば、今回の動きは大企業や官公庁だけの話ではありません。総理の発言には、中小企業や小規模事業者への支援拡充や、サプライチェーン全体での対策が明確に盛り込まれています。元請・協力会社と日々データをやり取りする建設会社にとっても、自社の備えを見直すきっかけになる内容です。

なぜ今、政府が閣僚会議を開いたのか

会議では、サイバー攻撃による情報漏えい等について議論が行なわれました。総理は、国内の企業などへの相次ぐサイバー攻撃によって大規模な「情報漏えい被害」が多数生じていると指摘しています。

さらに、漏えいした情報を悪用した二次被害への不安が高まるなど深刻な事態であるとして、早急な対策強化の必要性を強調しました。被害が一社で終わらず、取引先や顧客にまで広がりかねない点が、今回の危機感の背景にあります。

総理が示した主な指示内容

まず被害企業などへの支援です。IPA（IPAとは：情報処理推進機構。情報セキュリティ対策の普及などを担う公的機関）や警察の相談対応を充実させ、民間機関や地方自治体との連携も強化して、どこに相談しても必要なサポートを得られる体制を整えるよう求めました。

また、国家サイバー統括室（国家サイバー統括室とは：政府のサイバーセキュリティ政策を取りまとめる司令塔組織）には、経済産業省の協力のもと、初動から復旧までの「民間の高度な専門能力を活用するための仕組み」の構築を指示しています。

情報面では、各大臣に対し、基幹インフラ・重要インフラに限らず所管業界の被害企業から迅速に情報を収集し、国家サイバー統括室へ集約するよう求めました。統括室はその情報を分析し、経営層、専門家、国民向けなど対象を明確にした情報発信を強化するとしています。

加えて、実態を解明したサイバー攻撃には、「アクセス・無害化措置」（アクセス・無害化措置とは：攻撃に使われているサーバー等に働きかけて攻撃を無力化する措置）も含めた対処オプションを戦略的に選択・実行する方針も示されました。

分野	指示先	主な指示内容
被害企業への支援	関係機関 国家サイバー統括室	IPAや警察の相談対応を充実し、どこに相談しても必要なサポートを得られる体制を整備 初動から復旧までの「民間の高度な専門能力を活用するための仕組み」を構築（経済産業省が協力）
中小企業支援	赤沢経済産業大臣	「サイバーセキュリティお助け隊」の体制や支援策の拡充を検討 相談窓口の抜本的な拡充とプッシュ型の情報提供
情報収集・発信	古川サイバー安全保障担当大臣 各大臣 国家サイバー統括室	「サイバー協議会」へのセキュリティベンダー企業などの参加拡大 所管業界の被害企業から情報を収集し、国家サイバー統括室へ集約 分析結果をもとに対象を明確にした情報発信
攻撃への対処	古川大臣（調整）	「アクセス・無害化措置」を含む対処オプションを戦略的に選択・実行 同盟国・同志国などと連携した攻撃主体の特定
脆弱性の検証	赤沢大臣 古川大臣	高性能AIも活用した模擬的な攻撃テストと、サプライチェーン全体の観測網整備を前倒しで実施 こうした取組の横展開の方策を検討
政府システムの安全確保	各大臣（古川大臣が中心）	AISIの知見も活用し、高性能AIを用いた脆弱性チェックを前倒しで実施

「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」（首相官邸ホームページ）（https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202610/26kaigi_cyber.html）を加工して作成

中小企業向け支援と「脆弱性の検証」

中小企業にとって注目すべきは、赤沢経済産業大臣への指示です。「サイバーセキュリティお助け隊」（サイバーセキュリティお助け隊とは：中小企業のサイバー攻撃対策に必要なサービスを民間事業者が一括で提供し、IPAが基準を満たすものを認定する制度）を、中小企業や小規模事業者が十分に活用できるよう体制や支援策の拡充を速やかに検討するよう求めました。あわせて相談窓口の抜本的な拡充や、プッシュ型（プッシュ型とは：相談を待つのではなく、行政側から積極的に届ける方式）での情報提供も指示されています。

被害の未然防止策としては、IPAの知見・人材を活用し、高性能AIも使いながら「トップガン人材」が模擬的な攻撃テストを行ない、システムの脆弱性を発見して対策する取組と、サプライチェーン全体でサイバー攻撃の観測網を整備し中小企業を含めた迅速な対策につなげる取組を、前倒しで実施するよう求めました。

さらに政府自身のシステムについても、AISI（AISIとは：AIセーフティ・インスティテュート。AIの安全性評価を担う組織）の知見を活用しながら、各府省庁で高性能AIを用いた脆弱性チェックを前倒しで実施するよう指示しています。

項目	示された方針	時期
サイバーセキュリティお助け隊	中小企業・小規模事業者が十分に活用できるよう体制や支援策を拡充	速やかに検討
相談窓口・情報提供	相談窓口の抜本的な拡充、プッシュ型での情報提供	―
サプライチェーンの観測網	サプライチェーン全体で観測網を整備し、中小企業を含めた迅速な対策につなげる	前倒しで実施
緊急対策パッケージ	政府として取りまとめ。財政措置を含め各大臣が検討・調整	来週中を目途

「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」（首相官邸ホームページ）（https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202610/26kaigi_cyber.html）を加工して作成

建設会社が今からできる備え

今回示された方向性から読み取れるのは、「一社の被害がサプライチェーン全体のリスクになる」という認識です。建設業も、図面や見積、顧客・作業員の情報を取引先とやり取りする機会が多く、決して無関係ではありません。

まずは社内のパソコンやネットワーク機器、クラウドサービスの利用状況を棚卸しし、誰が何を管理しているかを明確にしておきましょう。そのうえで、万一の際に相談できる窓口としてIPAや警察の相談先を事前に確認しておくと、初動の遅れを防げます。

また、今後拡充が検討される「サイバーセキュリティお助け隊」の動向や、来週中を目途に取りまとめられる「緊急対策パッケージ」の中身にも注目しておくことをおすすめします。

まとめ

政府は、被害企業の支援、情報収集・発信、脆弱性の検証、政府システムの安全確保までを一体で強化する姿勢を示しました。総理は「政府の総力を結集して」取組を加速すると述べており、中小企業向けの支援策も今後具体化が進む見込みです。

情報漏えいは取引先との信頼に直結します。緊急対策パッケージの公表を待つだけでなく、自社でできる点検から一歩ずつ始めていきましょう。

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出典：サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議（首相官邸）（https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202610/26kaigi_cyber.html）をもとに作成
参考：サイバーセキュリティお助け隊サービス制度（独立行政法人情報処理推進機構）（https://www.ipa.go.jp/security/sme/otasuketai/index.html）

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