熊本地震の被災地で解体が本格化、仮置場と石綿対策を今こそ確認

🏚️ 令和8年熊本地震の被災地で、損壊家屋の解体・撤去が本格的に動き出しています。

環境省が公表した「令和8年熊本地震における災害廃棄物対策（令和8年9月25日時点）」によると、熊本県内11自治体で公費解体（公費解体とは：被災して損壊した家屋を、所有者に代わって自治体が公費で解体・撤去する仕組み）の申請受付が始まりました。📢

被災地の解体現場は、ふだんの解体工事とは条件がまったく違います。⚠️ 今回は公表資料をもとに、現場で押さえておきたいポイントをまとめました。

被災地の解体はここからが本番

📊 住家被害は71,518棟にのぼります。これに対して、公費解体の申請棟数は433棟です。
全壊・大規模半壊・半壊を合わせるだけでも9,540棟あることを考えると、解体の現場はこれから増えていく段階といえそうです。🧐

受付を始めた11自治体と緊急解体の事例

📋 9月25日時点で公費解体の申請受付を始めているのは、次の11自治体です。
✅ 甲佐町・美里町・芦北町・御船町・熊本市・嘉島町
✅ 益城町・宇土市・合志市・氷川町・宇城市

🚧 先行した事例として、8月17日には八代市と氷川町で緊急公費解体（緊急公費解体とは：二次被害の恐れや周辺の生活環境への影響が見込まれる建物を、自治体が緊急的に解体すること）・撤去が行なわれました。倒れかけた建物をそのままにできない現場では、スピードが求められます。

半壊家屋も特例で解体支援の対象に

💡 環境省は8月20日に「令和8年熊本地震を受けた包括的災害廃棄物対策プログラム」を公表し、全壊家屋に加え、特例的に半壊家屋も解体支援の対象とする方針を示しました。半壊だけで6,448棟あるため、対象となる現場はさらに広がる可能性があります。🏠

🏛️ 体制面では、8月7日に「令和8年熊本地震公費解体支援チーム」が設置され、環境省・熊本県・熊本市が共同で「災害廃棄物支援調整本部」を立ち上げています。熊本県も8月20日に処理の基本方針を公表し、8月21日に災害廃棄物処理実行計画を策定しました。

現場で押さえたい4つのポイント

① 仮置場の受入期間を必ず確認🚛
仮置場（仮置場とは：災害廃棄物を処理施設へ運ぶ前に、一時的に集めて保管する場所）は、9月25日時点で6自治体・11か所が開設中です。八代市の3か所は12月末まで受け入れる予定ですが、すでに開設を終えた市町村もあります。搬出先が変わると段取りも変わるので、下の表を目安に、最新情報のチェックを欠かさないようにしましょう。

② 石綿（アスベスト）の飛散対策😷
環境省の資料でも、災害廃棄物撤去の取組として「被災家屋等からの石綿の飛散・ばく露防止」が挙げられています。作業員を守るためにも、周辺の住民を守るためにも、防じんマスクなどの保護具や散水の準備を徹底しましょう。

③ 倒壊リスクを前提にした安全計画🦺
損壊した建物は、どこが崩れるか予測しづらいものです。立入範囲の設定や重機の配置は、余裕を持って計画しましょう。

④ 分別を意識した解体♻️
被災地の災害廃棄物は仮置場へ運ばれ、処理施設で処理されます。現場で分別を意識して解体すると、その後の運搬や処理もスムーズになります。

全国からの応援も続いています

🤝 被災地には全国から支援が集まっています。8月12日から北九州市がごみ収集車2台で支援に入り、その後、岡山市・松山市・大牟田市・佐伯市・佐世保市・佐賀市が順次応援しました。

また、7月29日からは環境省職員が延べ635人・日、JESCO（JESCOとは：中間貯蔵・環境安全事業株式会社）職員が延べ318人・日現地に派遣され、D.Waste-Net（D.Waste-Netとは：災害廃棄物処理支援ネットワーク）に属する廃棄物処理団体等も7月30日から活動しています。🚚

まとめ

🌱 熊本地震の被災地では、公費解体の受付が11自治体に広がり、半壊家屋も特例で対象とされるなど、解体・撤去の現場がこれから本格化していきます。仮置場の最新情報と石綿対策を押さえ、安全第一で復旧を支えていきましょう。✨

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出典：令和8年熊本地震における災害廃棄物対策（令和8年9月25日時点）（環境省）（https://www.env.go.jp/content/000431761.pdf）をもとに作成

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