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造園・公園整備の分野において、公民連携・ICT施工・脱炭素対応を三位一体で実践した企業が高い評価を受けた。株式会社日比谷アメニスは2026年10月1日、一般社団法人日本公園緑地協会が主催する第42回都市公園等コンクールにて、国土交通大臣賞と国土交通省都市局長賞のダブル受賞を果たした。建設業界、なかでも造園・土木・公共工事に携わる中小企業にとって、この受賞事例は今後の事業展開における重要な指針となりうる。
『 2026年10月1日、株式会社日比谷アメニス（本社：東京都港区、代表取締役：伊藤幸男、以下当社）は一般社団法人 日本公園緑地協会が主催する第42回都市公園等コンクールにて、再整備のための造園工事・建築工事を担当した長岡公園について、国土交通大臣賞を受賞いたしました。また、園地整備工事を担当した和田堀公園が国土交通省都市局長賞に選定されました。当社としては2年連続での国土交通省都市局長賞受賞となり、本年度は国土交通大臣賞とのダブル受賞を果たしました。 』
引用元：株式会社日比谷アメニスプレスリリース（PR TIMES掲載）
全国の都市公園の多くが高度経済成長期に整備され、老朽化・樹木繁茂・利用者ニーズの変化という三重苦に直面している。長岡公園も1982年の供用開始から40年以上が経過し、施設の老朽化と樹木の繁茂が顕著な状態にあった。こうした老朽公園の再整備は、自治体にとって財政的な重荷になりやすく、着手が遅れるケースも少なくない。
建設業に携わる企業にとって、こうした公共施設の老朽化問題は単なる社会課題にとどまらない。公共工事の新たな受注機会・地域貢献の実績づくり・指定管理業務への参入といった事業拡大の糸口にもなりうる。しかし、多くの中小建設業者は「公民連携事業は大手にしか参入できない」と感じているのが実情ではないだろうか。今回の受賞事例は、その固定観念を覆すヒントを含んでいる。
長岡公園の再整備では、長岡京市・株式会社村田製作所・株式会社空間創研・株式会社SALHAUS・株式会社日比谷アメニスが連携し、2022年の協定締結から2025年9月のリニューアルオープンまでをわずか3年で完遂した。「多様な人々が集い、安らぎ、公園で過ごす時間を楽しむこれからの長岡公園」をコンセプトに、子育て世代を重点対象として整備が推進された。
評価された点は大きく二つある。第一に、資金面だけでなく民間の人材・ノウハウを活用した公民連携により、スピード感のある事業推進モデルを提示したこと。第二に、授乳室・遊び場・大屋根の休憩所・イベント広場・緑化駐車場という複合的な機能を備え、子育て世代をはじめ誰もが来訪しやすい居場所を創出したことだ。日比谷アメニスはリニューアル後の指定管理も担当しており、整備から運営まで一貫して関与している点も注目に値する。
東京都杉並区の和田堀公園では、善福寺川沿いの調節池エリアを親水空間として整備するリニューアル工事が2024年12月から2025年9月の期間で実施された。この工事が都市局長賞に選ばれた背景には、ICT・環境対応・社内知見共有という三本柱の取り組みがある。
施工面では、点群データと設計図の3Dモデルを統合することで発注者との合意形成を迅速化し、仮設計画や施工シミュレーションにより現場管理の生産性を向上させた。また、小型油圧ショベルに対応したアンテナ・位置情報システムを導入し、狭小スペースでのICT施工を実現した。環境配慮の面では、低燃費型建設機械の使用・ソーラーシステムハウスの設置・剪定枝由来のバイオ炭の施用によりCO₂排出量削減に対応。これらの取り組みはICT重機の体験会や情報交換会を通じて社内で共有された点も高く評価されている。
引用元：株式会社日比谷アメニスプレスリリース（PR TIMES掲載）
今回の受賞事例から、中小規模の建設業者が公共工事・造園工事で競争力を高めるための視点を三点整理する。
第一に、公民連携事業への参入意識を持つこと。Park-PFIや指定管理者制度を活用した事業は、整備後の運営収益も見込める点で、建設工事単体の受注とは異なる収益モデルをもたらす。地元に根ざした中小業者こそ、地域ニーズを熟知した強みを発揮できる場面が多い。
第二に、ICT施工の導入を段階的に進めること。3Dモデルや位置情報システムは大企業専用の技術ではない。国土交通省もICT施工を推進しており、補助制度を活用しながら段階的に取り入れることで、施工精度・安全性・顧客信頼性の向上につながる。
第三に、脱炭素・環境対応を競争力の一つとして位置づけること。バイオ炭の施用や低燃費機械の活用は、環境配慮を求める発注者への訴求力となる。脱炭素対応は今後の入札評価項目としても比重が増すことが予想され、早期の取り組みが差別化につながる。
日比谷アメニスの国土交通大臣賞・都市局長賞ダブル受賞は、公民連携・ICT施工・脱炭素対応を組み合わせた総合力が高く評価された結果であり、今後の都市公園整備における実践モデルとして業界全体に示唆を与えるものだ。老朽化する公共インフラの再生需要は今後も増加が見込まれており、公共工事や造園工事を手がける建設事業者にとって、この分野への戦略的な参入を検討する好機といえる。
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