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燃料費や電気代の高騰、そして災害時の電源確保――。建設業や公共インフラの維持管理に携わる現場では、こうした「エネルギーの不安定さ」が経営リスクとしてじわじわ重くのしかかっています。⛽💦
資材や重機の稼働はもちろん、現場事務所や作業員宿舎の電力、さらに近年頻発する大規模災害時の非常用電源まで、エネルギーは建設業の「生命線」ともいえる存在です。🚧
そんな中、国土交通省が２０２６年８月１８日、道路やダムといった社会インフラそのものを「発電・供給拠点」として活用する新しい構想について、有識者や企業を交えた本格的な議論をスタートさせました。🔋
今回開催されたのは、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会の「エネルギー・経済安全保障小委員会」第２回合同会議です。📅
２０２６年７月１７日に設置されたこの小委員会には、大橋弘氏（東京大学大学院経済学研究科教授）をはじめとする有識者が名を連ね、国土交通省中央合同庁舎第３号館の会議室で開催されました（オンライン併用）。💻当日は経済産業省・資源エネルギー庁、環境省に加え、一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（ＪＨ２Ａ）、ヤマト運輸株式会社、関西電力株式会社、株式会社ユーラスエナジーホールディングスという、エネルギー・物流・電力分野の企業からもヒアリングが行なわれました。🚚⚡
まさに「官民連携」の名にふさわしい顔ぶれがそろい、インフラを軸にしたエネルギー政策の具体化に向けて意見が交わされたのです。
今回の会議で示されたのが「モビリティ・エネリンク構想」という新たな政策の方向性です。
この構想が目指すのは、
①エネルギーの自律性向上（自給率アップ・供給源の多様化）
②モビリティ・インフラ関連事業の事業性向上
③日本経済の成長力強化
――という３つを同時に実現することです。🌏
その柱となるのが「Create（つくる）」「Connect（つなぐ）」「Consume（つかう）」という３つのＣです。
Createでは、道路・ダム・上下水道施設・住宅・鉄道・港湾・空港といった、身近な社会インフラの空間を使ってペロブスカイト太陽電池や洋上風力などで発電します。☀️🌊
Connectでは、ＥＶ商用車のバッテリー交換拠点や水素ステーションなどを介して、再生可能エネルギーの「つくる場所」と「使う場所」を結びます。🔋
Consumeでは、生み出された再生可能エネルギー・新エネルギーを交通分野で活用したり、建築物のエネルギー利用を効率化したりします。🏠
これが実現すれば、地域内でのエネルギー循環による経済活性化、カーボンニュートラルへの貢献、そして分散型電源による災害レジリエンス強化や送電コストの低減といった効果も期待できるといいます。🌱🚨
この小委員会は今後も議論を重ねる予定です。すでに公表されているスケジュールによると、第３回会議は２０２６年１０月９日、そして中間的な取りまとめとなる第４回会議は同年１１月１８日に開催される見通しです。📝
建設業や設備工事業、電気工事業など、インフラの整備・維持管理を担う中小企業にとって、この構想は単なる「国の政策論議」にとどまりません。自社が保有・管理する施設や車両、資材置き場といった資産を、将来的にエネルギー事業と結びつける新たなビジネスチャンスにつながる可能性があるからです。💡
今すぐ何かが制度化されるわけではありませんが、
①国土交通省の審議会ページで会議資料や議事録をこまめにチェックする
②自社のインフラ資産（屋根・敷地・車両など）が発電・蓄電にどう活用できるか情報収集を始める
③地域の電力会社やエネルギー関連企業との接点を持っておく
――といった準備を進めておくことは、今後の官民連携の流れに乗り遅れないための一歩になりそうです。🧰
国土交通省が示した「モビリティ・エネリンク構想」は、道路やダムなど身近なインフラを「発電・供給拠点」に変えていこうという野心的な取り組みです。２０２６年１１月の中間取りまとめに向けて、経済産業省や大手企業を巻き込んだ議論はさらに加速していくとみられます。🏗️⚡
建設業に携わる私たちにとっても、決して他人事ではないこの動き。日頃からアンテナを張り、変化のチャンスをつかんでいきたいですね。🌟
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出典：「モビリティとインフラを活用したエネルギーの自律性向上に向けた議論を行います～社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会
エネルギー・経済安全保障小委員会第２回合同会議を開催～」（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000386.html）をもとに作成
出典：「社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会エネルギー・経済安全保障小委員会 第２回合同会議」配布資料（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/sogo10_sg_000252.html）をもとに作成
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