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防水工事の見積もりを提出し、金額にも納得してもらったはずなのに、工事開始後に追加費用の説明が必要になった。そんな経験はないでしょうか。屋上やベランダの防水改修では、既存の防水層を撤去した後に下地の傷みが見つかるなど、着工前には把握しきれない問題が発生することがあります。
追加費用そのものよりも、発生する条件や金額、対応方法が十分に共有されていないことが、施主とのトラブルにつながります。特に少人数の会社では、現場対応に追われて説明が口頭だけになり、後から認識の違いが生じることもあります。
追加費用につながる代表的な例が、既存防水層の撤去後に下地の劣化や浮き、ひび割れなどが見つかるケースです。例えば、ベランダの改修で既存の下地を活用する予定だったものの、撤去後に傷みが判明し、補修が必要になることがあります。
ほかにも、排水口周辺の補修や既存材料の撤去・処分など、現場の状況によって必要な作業が変わる場合があります。ただし、これらが必ず追加費用になるわけではありません。当初の見積もりに含まれる作業と、別途費用が必要な作業を区別することが重要です。
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1．工事に含まれる範囲を明確にする
防水材の施工だけでなく、既存防水層の撤去、下地処理、廃材処分など、どこまでを契約金額に含めるのかを明記しましょう。「防水工事一式」だけでは、施工会社と施主の認識が異なる可能性があります。
2．追加費用が発生する条件を説明する
「撤去後に下地の劣化が見つかった場合は、別途補修費用が必要になることがある」など、追加工事が発生する具体的な条件を伝えます。着工前にすべての不具合を把握できるとは限らないことも、あらかじめ共有しておきましょう。
3．金額や工期の変更手順を決める
追加工事が必要になった場合、補修範囲や材料、作業量などを踏まえて見積もりを作成し、施主や元請けに説明する手順を決めておきます。金額や工期への影響を伝え、合意内容をメールや書面などで記録してから作業を進めることが基本です。
追加工事の必要性が判明したら、該当箇所の写真を撮り、補修が必要な理由と対象範囲を記録しましょう。写真だけでなく、追加見積もりや施主側の確認内容も残しておけば、後から経緯を説明しやすくなります。
また、誰が施主へ連絡し、誰が見積もりを作成し、誰が承認を確認するのか、社内の役割分担も重要です。担当者が不在でも対応できる仕組みを整えれば、連絡漏れや確認待ちによる作業の停滞を防ぎやすくなります。
工事の追加や変更によって請負金額や工期が変わる場合は、契約内容に沿って協議し、必要な手続きを行なうことが大切です。国土交通省が公表する民間建設工事標準請負契約約款（民間工事の契約で用いる標準的な契約条件）にも、請負代金額の変更などに関する規定があります。
契約条件は工事ごとに異なるため、自社の契約書や約款を確認し、追加工事の費用負担や変更手続きを着工前に整理しておきましょう。判断に迷う場合は、必要に応じて専門家に相談することも有効です。
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防水工事では、着工前にすべての追加費用を予測できるとは限りません。だからこそ、工事範囲や追加費用が発生する条件、変更時の確認手順を事前に説明しておくことが重要です。現場の状況を記録し、関係者と合意を得ながら進める仕組みが、施主との信頼関係と適正な利益を守ります。
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出典：「建設工事標準請負契約約款について」（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000092.html）
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