老朽化した町家の改修に商機、景観法改正で始まる新事業のチャンス

2026年7月10日お金と制度の話

景観法改正で誕生した新事業、長崎市がモデル都市に選定

🏘️令和8年7月7日、国土交通省は「景観エリアリノベーション事業（景観再生事業）」のモデル都市に、長崎県長崎市を選定したと発表しました。
これは、老朽化した建物や空き店舗が増えているエリアを、民間企業の力を借りて面的に改修・再生していく新しい制度です。

結論からいうと、この制度は中小の建設会社やリノベーション事業者にとって、新しい仕事のチャンスにつながる可能性がある動きです。

🔨「景観」という言葉だけで自分たちには関係ないと思ってしまいがちですが、実際には老朽化した建物の改修や利活用の担い手として、民間企業が正式に制度上のプレーヤーになれる仕組みが今回のポイントです。

なぜ商機なのか？景観エリアリノベーション事業の仕組み

今回の制度は、令和8年5月27日に公布された景観法改正にもとづいて創設されました。💡これまでの景観計画は、建物の外観などを規制する「行為規制」が中心で、積極的に景観を再生する仕組みは含まれていませんでした。改正後は、大きく3つのポイントが加わります。

①景観計画に「景観再生事業」の実施を新たに追加できるようになったこと。

②「良好な景観の形成を目的とする会社」が、景観整備機構の指定対象に加わり、「景観整備推進法人」と呼ばれるようになったこと（民間企業も含まれます）。

③景観整備推進法人が建物の所有者と「再生協定」を結び、景観行政団体（市町村など）の認可を受けることで、所有者からの信用を得やすくなったことです。

つまり、建物所有者に代わって民間企業が改修・活用を行ない、時限的な賃貸や現物出資といった形で物件を引き受け、リノベーションや事業者探し、テナント誘導までを担える立場が明確になったということです。🏗️

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000602.html）

現状データで見る課題と長崎市中島川・寺町地区の実情

この制度が生まれた背景には、地方都市が抱える共通の悩みがあります。📉人口や来訪者が減少しているエリアでは、建物の活用意欲が下がり、老朽化が進んでも良好な景観を維持できないケースが増えています。

また、民間のまちづくり会社が所有者から物件を借りてエリア一帯をリノベーションする成功事例は増えているものの、実績が少ない初期段階では所有者からの信用を得て物件を確保するのに苦労している、という課題もありました。

今回モデル都市に選ばれた長崎県長崎市の中島川・寺町地区は、国指定重要文化財の眼鏡橋をはじめ歴史的建造物が数多く残る、観光・景観形成の重点地区です。🏯

平成25年度から続く「まちぶらプロジェクト」で新規出店の効果も見られましたが、コロナ禍や経営者の高齢化による廃業で空き店舗が増加。一方で長崎町家などのストックが多く残り、若手を中心にまちづくりの機運が高まっているエリアでもあります。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000602.html

この制度が建設業に与える今後の影響

国土交通省は今後、長崎市において景観整備推進法人となり得る事業者の探索や、地域での合意形成、事業計画・景観計画の検討を進めるとしています。📅あわせて、モデル都市の追加や、取組の進捗を全国の地方公共団体・民間事業者に発信していく予定も明らかにしています。

建設業に関わる立場から見ると、この動きは「行政のお墨付きを得たリノベーション事業」が各地に広がっていく入り口ともいえます。老朽建物の改修需要が制度として後押しされることで、今後は空き店舗や町家の改修工事、耐震・設備更新を伴うリノベーション案件が増えていく可能性があります。🏠

※画像はイメージです

中小建設会社が今すぐできる行動提案

中小の建設会社やリノベーション事業者にとって重要なのは、今のうちから自社の地域の景観計画や、景観整備推進法人に関する自治体の動きをチェックしておくことです。🔍景観エリアリノベーション事業に関心がある場合は、国土交通省都市局公園緑地・景観課景観・歴史文化環境準備室が問い合わせ先として明示されているので、直接相談してみるのも一つの方法です。

制度が動き出したばかりの今こそ、地域の空き店舗や老朽建物の改修に強みを持つ会社にとっては、新しい取引先や協業先を見つけるチャンスともいえるでしょう。✨