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建設業や設備工事業の現場では、外国人材の活躍が年々広がっている。しかし、日本の運転免許を持たない外国人材は、現場への移動や資材の運搬を自ら担当できないという課題が残る。2026年4月に新たに導入された準中型AT限定免許は、こうした課題の解消に向けた一つの突破口となりうる制度だ。今回は、インドネシア人材を対象に、免許未取得の状態から準中型AT限定免許の取得を直接目指せる教習を開始した月の輪自動車教習所の取り組みを取り上げ、建設業の中小企業が今すぐ取るべき対応について考える。
滋賀県大津市の月の輪自動車教習所が、インドネシア人材を対象とした準中型AT限定免許の教習受け入れを開始した。その概要を、同教習所のプレスリリースより以下に引用する。
『株式会社瀬田月輪自動車教習所(滋賀県大津市、代表取締役社長:前原敏文、以下「月の輪自動車教習所」)は、インドネシア人材を対象に、日本の運転免許を持っていない状態から「準中型AT限定免許」の取得を目指せる教習の受け入れを開始しました。今回の特徴は、普通免許を先に取得する必要がなく、免許未取得の状態から直接、準中型AT限定免許の取得を目指せることです。2026年4月1日に導入された準中型AT限定免許に対応したもので、MT車のクラッチ操作やギアチェンジを習得することなく、AT車による教習で準中型免許の取得を目指せるようになりました。』
引用元:株式会社瀬田月輪自動車教習所プレスリリース(PR TIMES掲載)
建設業・設備工事業においては、現場への移動や資材の運搬に自動車の使用が不可欠な場面が多い。技能実習制度の廃止と育成就労制度への移行が進むなかで、外国人材の受け入れ数は今後さらに増加することが見込まれる。しかし、日本の運転免許を持たない外国人材は、車両を使う業務を担うことができないため、現場での役割が限定されてしまうという実態がある。
多くの中小建設業者からは、「現場まで自分で運転できるようになってほしい」「業務で使う車両を運転させたい」という声が上がっており、外国人材の運転免許取得支援に対する企業ニーズは確実に高まっている。一方で、日本語が十分でない外国人材にとって、日本の学科試験対策は大きなハードルとなっており、企業側も支援の手段を持ちにくいというのが現状だ。
2026年4月1日より、準中型免許にAT限定区分が新設された。これまで準中型免許の取得にはMT車の操作習得が必要だったが、新制度ではAT車のみで教習を修了し、免許を取得することが可能となった。
準中型免許で運転できる車両の条件は以下のとおりだ。
車両総重量:7.5トン未満
最大積載量:4.5トン未満
乗車定員:10人以下
建設現場で使用される小型トラックや資材運搬車の多くがこの範囲に収まるため、外国人材が準中型AT限定免許を取得することで、現場業務の幅は大きく広がる。なお、準中型AT限定免許で運転できるのはAT車のみである点に注意が必要だ。MT車を運転させたい場合は、AT限定解除の手続きが別途必要となる。
引用元:株式会社瀬田月輪自動車教習所プレスリリース(PR TIMES掲載)
月の輪自動車教習所が提供する教習の最大の特徴は、自社グループ制作のインドネシア語学習教材を活用した学科試験対策にある。e-Learningシステム「learningBOX」を通じて、インドネシア語の問題集や解説動画を提供しており、単なる暗記ではなく「なぜその答えになるのか」という理解を促す教材づくりが徹底されている。
これまでに同教習所でこれらの教材を活用したインドネシア人材のなかには、仮免許学科試験と本免許学科試験の両方に一度で合格した事例もある。全国から合宿教習での受け入れにも対応しており、遠方に工事拠点を持つ中小建設業者や登録支援機関、人材紹介会社にとっても活用しやすい体制が整っている。
外国人材の運転免許取得を計画的に進めるには、まず自社で使用する車両の仕様を確認することが第一歩となる。車検証を確認し、車両総重量・最大積載量・変速機の種類(AT・MT)を把握したうえで、必要な免許区分を特定しておきたい。
次に、外国人材本人の在留資格で認められる活動範囲を確認し、業務として自動車を運転することが可能かどうかを事前に出入国在留管理庁に照会することが重要だ。制度の理解が不十分なまま業務をさせると、法的なリスクにつながるおそれがある。
そのうえで、今回紹介した月の輪自動車教習所のような外国人材向けの専門教習機関を活用することで、企業側の負担を最小化しながら免許取得を支援できる。合宿形式であれば短期間で集中的に教習を受けられるため、繁忙期の前に計画的に取得を進めることも可能だ。
2026年4月に導入された準中型AT限定免許は、建設業で働く外国人材の活躍範囲を広げる制度として注目に値する。普通免許取得を省略して直接準中型ATを目指せる仕組みは、企業にとっても外国人材の即戦力化を加速させる手段となる。制度変更を単なるニュースとして流さず、自社の人材育成計画に組み込む視点が、これからの中小建設業者には求められる。
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