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2026年8月7日、国土交通省は「基本計画路線に係るケーススタディ（その2）」の企画競争を公示し、調査の対象路線として「四国の新幹線」と「東九州新幹線」を選定しました。この2路線はいずれも、1973年制定の全国新幹線鉄道整備法にもとづく「基本計画路線」という位置づけのまま、長らく大きな動きがなかった構想です。
今回、国が実際にルート案や駅の位置などを調査する対象として選ばれたことは、地元の期成会にとって大きな一歩であり、建設業界にとっても今後の公共工事の流れを左右しかねない重要な動きです。😳
東九州新幹線は、北九州市〜大分市〜宮崎市〜鹿児島市を結ぶ構想です。福岡県・大分県・宮崎県・鹿児島県の4県と北九州市でつくる「東九州新幹線鉄道建設促進期成会」は、基本計画路線に定められた東九州新幹線の実現に向けて、全国総決起大会や要望活動などを続けてきました。
2026年5月27日には、山口県下関市に4県1市の首長が集まり、「国が令和8年度に実施する基本計画路線に係るケーススタディの対象地域に選定されるよう、連携をより一層強化する」ことを決議。
さらに2026年7月14日には、期成会（会長は宮崎県知事）が国土交通省鉄道局長の五十嵐徹人氏に対して、対象路線への選定を求める要望活動を実施しました。
こうした地元自治体の継続した働きかけが、今回の選定につながったとみられます。👏
令和8年度の政府予算には、「幹線鉄道高機能化に係る技術的課題の整理」および「基本計画路線に係るケーススタディ」の実施にあてる国費として189百万円が計上されています。
今年度の予算で「基本計画路線に係るケーススタディ」の経費が初めて盛り込まれた点も見逃せません。ケーススタディの目的は、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク全体について、各地域の実情を踏まえながら、今後の方向性も含めて検討することとされています。
気になる経済効果についても、福岡県知事による試算が示されています。東九州新幹線が整備された場合、建設に係る経済波及効果は6,661億円、観光関連の年間経済波及効果は699億円、入込客の年間増加数は528万人にのぼると見込まれているとのことです。
あくまで期成会側の試算ですが、地域の建設需要や観光関連の投資がどれだけ動くかを考えるうえで参考になる数字です。📊
今回選ばれたのは、あくまで「ケーススタディ（調査）」の対象であり、整備計画路線への格上げや着工が決まったわけではありません。ただし、国がルート案や駅位置の検討に実際に着手するのは、この2路線にとって大きな前進です。
調査の進み方によっては、今後、測量・地質調査・設計・用地関連の業務など、段階的に地域の建設業に関わる仕事が生まれる可能性があります。特に四国エリアや東九州エリア（北九州市・大分市・宮崎市・鹿児島市周辺）の中小建設業にとっては、公共工事の動向として早めに情報を追っておきたいテーマといえるでしょう。
期成会や自治体の交通政策担当部署が発信する情報は、今後の入札や業務発注の見通しを立てるうえでの一次情報源になります。
まずは自社が拠点を置く地域の期成会や自治体（総合政策課・交通政策担当課など）の発表を定期的に確認することをおすすめします。ケーススタディの進捗や、次の予算措置のタイミングを把握しておくことで、将来の受注機会に備えやすくなります。
また、測量・調査・設計といった上流工程を担う企業と早い段階から情報交換しておくことも、地域の建設需要を取り込むうえで有効な一手です。🙆
四国の新幹線と東九州新幹線が、国のケーススタディの対象路線に選定されたことは、長年動きが止まっていた基本計画路線にとって大きな一歩です。
着工にはまだ多くの段階が残っていますが、地域の建設業にとっては、公共工事の将来動向として今のうちからアンテナを張っておく価値のあるニュースといえます。
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出典：「基本計画路線に係るケーススタディ」企画競争実施の公示について（宮崎県総合政策部）https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sogokotsu/press/2026/08/20260804193821.html／基本計画路線に係るケーススタディの対象路線選定に向けた要望活動について、国が実施する「基本計画路線に係るケーススタディ」への参画に向けた決議について（福岡県）https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/shinkansenyobo.html／https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/shinkansenrinjirijikai.html をもとに作成
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