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🏠 令和8年熊本地震で大きな住宅被害を受けた熊本県の八代市・宇城市・氷川町について、国土交通省が罹災者公営住宅（罹災者公営住宅とは：災害で住まいを失った方のために自治体が建設・確保する公営住宅）の建設等に対する国庫補助率を2/3から3/4へ引き上げる告示を行ないました。📢
結論から言うと、被災した3市町が住宅再建を進める際の財政負担が軽くなる仕組みが正式に動き出した、というニュースです。✨
今回の引上げの土台にあるのは、激甚法（激甚法とは：「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の略称で、特に被害が大きい災害で国が自治体への財政支援を手厚くするための法律）です。📘
令和8年熊本地震は、令和8年8月7日付で「令和八年熊本地震による災害」として激甚災害に指定されました。⚠️被害の大きさに応じて、国の支援がより手厚くなる仕組みです。
激甚災害に指定されたからといって、すべての市町村が自動的に対象になるわけではありません。🔍
罹災者公営住宅の補助率引上げを受けるには、次のどちらかの要件を満たす必要があります。
✅ 滅失住宅の戸数が100戸以上
✅
滅失住宅の戸数の割合が、その市町村の住宅戸数の1割以上
この要件に当てはまるとして告示されたのが、八代市・宇城市・氷川町の3市町です。🏘️
出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000278.html）をもとに作成
押さえておきたいポイントを時系列で整理します。🗓️
📍 令和8年7月28日：令和8年熊本地震の災害発生日
📍
令和8年8月7日：激甚災害に指定
📍
令和8年9月29日：3市町を補助率引上げの対象として告示
補助率は、一般の災害であれば2/3ですが、今回の3市町では3/4になります。💰
つまり、罹災者公営住宅を建設等する際の費用のうち、国が負担する割合が増え、その分だけ市町の持ち出しが減るということです。告示は、激甚法と同法施行令（昭和37年政令第403号）に基づいて行なわれています。📄
補助率とあわせて知っておきたいのが、被災市街地復興特別措置法第21条（被災市街地復興特別措置法とは：大規模災害を受けた市街地の復興を進めるための特別な措置を定めた法律）による入居者資格の特例です。🏢
同じ3市町が「住宅被災市町村」とされ、公営住宅法上の住宅困窮要件を満たしていれば、入居収入要件を満たしている者とみなされます。
この特例の期間は、災害発生日（令和8年7月28日）から3年間です。⏳収入の基準にとらわれず、住まいに困っている被災者の方が公営住宅に入りやすくなる仕組みといえます。😊
今回の告示は、被災した自治体が罹災者公営住宅の建設等を進めるうえでの費用面のハードルを下げるものです。🔧住まいの再建は、被災地の復旧・復興の中心となるテーマです。3市町やその周辺で事業を営む建設会社・工務店の皆さんにとっては、発注機関の動きを注視しておきたいタイミングといえるでしょう。👀
具体的な事業の内容や時期は、各市町の発表で確認するのが確実です。📝
✅ 3市町の公式サイトや入札・契約情報をこまめにチェックする
✅ 復旧工事に対応できる人員・協力会社の体制を早めに整えておく
✅ 制度の詳細は国土交通省住宅局住宅総合整備課の公表資料で確認する
情報を早めにつかみ、準備を進めておくことが、地域の復興に貢献する第一歩です。💪
※画像はイメージです
令和8年熊本地震で被害を受けた八代市・宇城市・氷川町では、罹災者公営住宅の国庫補助率が2/3から3/4へ引き上げられ、入居者資格の特例も3年間適用されます。🌱
被災された方の住まいの再建が一日も早く進むよう、地域の建設業の力が求められています。🤝
本サイトについて、ご質問・ご相談がある場合は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にお寄せください。
八代市・宇城市・氷川町をはじめとする熊本地震からの住宅再建に向けて、人員確保や協力会社探しを進めたい方は、無料の建設業向けマッチングサービス『建設円陣』へのご登録をぜひご検討ください（緑のバナーをクリック）。
出典：報道発表資料：令和８年熊本地震の公営住宅建設の負担を軽減～罹災者公営住宅の建設等に係る国庫補助率の引上げの対象３市町を告示～（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000278.html）をもとに作成
出典：住宅：令和八年熊本地震による災害に係る被災市街地復興特別措置法第21条に規定する住宅被災市町村について（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000199.html）をもとに作成
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