月給制導入は7割止まり、日給現場の3割超が移行検討という現実

国土交通省が公表した最新の調査で、建設業界の「月給制」導入企業は約7割にとどまり、残り3割は依然として日給制などで働いている実態が明らかになりました🏗️。さらに、月給制を導入していない企業のうち3割超が移行を前向きに検討しているという結果も出ており、給与形態の見直しは今まさに現場で動き始めているテーマです。今回は、この調査結果をもとに、中小建設業が押さえておきたい給与・退職金制度のポイントを整理します📊。

月給制の導入率はどれくらい？国交省調査でわかった実態

この調査は「賃金・法定福利費・安全衛生経費等に係るアンケート調査」として、建設業許可業者から無作為に抽出した3万5000者を対象に実施されたもので、有効回答数は6051者にのぼります✅。調査期間は令和7年10月24日から11月28日までで、改正建設業法が全面施行される令和7年12月12日より前のタイミングで行われている点がポイントです。

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/002009946.pdf）

気になる給与形態の内訳を見ると、「月給制」を導入している企業は74.0%、「日給月給制」が24.5%、「日給日払い等」が0.8%、その他が0.7%という結果でした📊。7割以上の企業がすでに月給制へ移行している一方で、依然として4社に1社は日給ベースの給与形態を続けていることがわかります。

「日給から月給へ」検討している企業は3割超という現実

月給制を導入していない企業（日給月給制・日給日払い等と回答した1180者）に対して移行の検討状況を尋ねたところ、「具体的な検討をしている」が4.5%、「具体的ではないが移行を考えている」が30.3%という結果になり、合わせて34.8%程度の企業が月給制への移行を意識していることが明らかになりました🔍。

背景には、若手人材の採用や定着において「収入の安定性」が重視されやすいという事情があります。日給制は天候による現場の稼働状況に左右されやすく、収入が不安定になりがちなことから、特に新卒・若手層にとって不安要素になりやすいと考えられます。

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/002009946.pdf）

退職金制度は？建退共加入6割、未整備は全体の約1割

退職金制度についても調査が行われており、建設業退職金共済制度（建退共）への加入状況は「加入している」が62.3%、「加入していないが、以前加入していたことがある」が6.4%、「加入していないし、これまでも加入したことがない」が31.3%という結果でした💰。

さらに、建退共に加入していない企業（2282者）を対象に他の退職金制度の利用状況を調べたところ、「自社準備の退職金制度」31.6%、「特定退職金共済制度」28.3%、「その他社外準備等による退職一時金制度」12.1%、「退職年金制度」6.8%という結果に加え、「いずれの退職金制度も利用していない」と回答した企業が25.5%にのぼりました。これは全体でみるとおよそ1割の企業が退職金制度を一切持たない状況にあることを示しています。

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/002009946.pdf）

改正建設業法・労務費基準の認知度はまだ発展途上

今回の調査では、改正建設業法や労務費に関する基準についての認知状況も調べられています。見積書における労務費・必要経費等の内訳明示の努力義務や、注文者側が内訳明示された見積書の内容を考慮する努力義務について尋ねたところ、いずれの設問でも「知らない」と回答した割合が全体の約4分の1にのぼりました📉。改正建設業法は令和7年12月12日に全面施行されており、制度の周知はこれからも進めていく必要がありそうです。

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/002009946.pdf）

中小建設業がまず取り組みたいポイント

今回の調査結果から見えてくるのは、給与形態や退職金制度の整備が、これからの人材確保・定着に直結するテーマだということです🧰。日給制のままでは若手にとって収入の見通しが立てにくく、離職につながりやすい面があります。自社の給与形態を一度棚卸しし、月給制への移行が可能かどうか検討してみることが第一歩になります。

また、建退共をはじめとした退職金制度の加入状況も、求人の場でアピールできる材料になります。制度の有無や内容を今一度確認し、必要であれば導入や見直しを検討してみてはいかがでしょうか。加えて、改正建設業法や労務費基準の内容についても、社内で情報共有をしておくことをおすすめします👉。

まとめ

月給制の導入や退職金制度の整備は、一朝一夕にできることではありませんが、今回の国交省調査が示すとおり、すでに多くの企業が一歩を踏み出しています。自社の現状を確認し、できるところから改善を進めていきましょう🌱。

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出典：賃金・法定福利費・安全衛生経費等に係るアンケート調査（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/002009946.pdf）をもとに作成

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