建材・資材業も無関係じゃない、物流新法の「人選び」問題
「物流の法律なんて運送会社の話でしょ」と思っていませんか？🤔
実はそうとも言い切れません。2026年7月14日、国土交通省など関係省庁による「第1回物流政策推進関係者会議」が開催され、改正物流効率化法の施行状況が確認されました。この法律、生コンやプレキャスト部材、建材資材を扱う中小企業にとっても「人材をどう配置し、どう育てるか」という新しい経営課題を突きつけています。
結論からいうと、一定規模以上の資材を出荷している会社は「特定荷主」として指定される可能性があり、指定されると社内に「物流統括管理者（CLO）」という役員クラスの担当者を置き、さらに社員教育まで担わせる義務が生まれます。今回はこの新法の中身と、建設業の現場でどう備えればいいかを整理します🏗️
なぜ「人ごとではない」のか？届出はすでに5月末で締め切り済み
改正物流効率化法では、一定規模以上の荷主・トラック事業者・倉庫業者が「特定事業者」として指定される仕組みが導入されました。この届出は5月末が期限とされ、すでに受付が締め切られています。
つまり、資材を大量に出荷している建設関連企業の中には、知らないうちに届出対象だった、あるいはこれから指定を受ける立場になる会社が出てくるということです。しかも今回の会議では、指定された事業者について今後個社名も含めて公表する予定であることが確認されており、対応の有無が対外的にも見える形になっていきます📢
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会議で確認された最新データをチェック
今回の会議では、2026年7月9日時点の届出状況が確認されています。荷主・連鎖化事業者からの届出は3,299社、トラック事業者は867社、倉庫業者は58社にのぼります。
指定基準値（想定される対象事業者数）は、荷主・連鎖化事業者が取扱貨物量9万トン以上（想定約3,200社）、トラック事業者がトラック保有台数150台以上（想定約790社）、倉庫業者が保管量70万トン以上（想定約70社）とされています。
現在は各所管省庁で順次指定作業が進められている段階で、建材や資材を大量に出荷する事業者であれば、この基準に該当していないか一度確認しておく価値があります📊
「物流統括管理者（CLO）」に課された教育義務とは
ここが今回いちばん「人と教育」に関わる部分です。特定事業者のうち特定荷主・特定連鎖化事業者には「物流統括管理者（CLO）」の選任が義務付けられています。要件は「事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者」、つまり役員等の経営幹部から選ぶ必要があるとされています。
単に肩書を用意すれば済む話ではありません。CLOの業務には中長期計画の作成や定期報告の作成に加えて、「トラックドライバーの運送・荷役等の効率化に関する職員の意識向上に向けた社内研修等の実施」が明記されています。つまり、選ばれた経営幹部自身が社内教育を主導する立場になるということです👨💼
建設業界でいえば、資材の出荷・受け取りの現場を持つ会社の役員が、荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化について、社員に向けて研修を行う責任者になるイメージです。現場の段取りや発注のタイミングを見直す社内教育の担い手を、経営陣の中から育てておく必要があるということですね。
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罰則もある、今から始めるべき備えのポイント
この義務は「やってもやらなくてもいい」ものではありません。特定荷主・特定連鎖化事業者がCLOを選任しない場合は百万円以下の罰金、選任の届出を怠った場合は20万円以下の過料が科されると定められています⚠️
今回の会議の議事にも「トラック適正化二法・改正物流法の施行状況」の確認が含まれていたとおり、制度の運用は今後さらに本格化していく見通しです。
建設業の中小企業がまず取り組めることは大きく3つです。
1つ目は自社の出荷・保管量が指定基準値に該当していないか確認すること。
2つ目は該当しそうな場合、CLOにふさわしい経営幹部を早めに決めておくこと。
3つ目は、その幹部が社内研修を担えるよう、物流や荷役の効率化に関する知識を今のうちから学べる環境を整えることです👉自社の中に「物流を語れる幹部」を育てておくことが、この新制度への最大の備えになります。
まとめ
物流の法律と聞くと運送業界だけの話に思えますが、建材・資材を扱う建設関連の企業にも「人を選び、育てる」という具体的な課題として降りかかってきています。届出はすでに5月末で締め切られ、指定作業も進んでいる今こそ、社内の体制を見直すタイミングかもしれません😊
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出典：「第1回『物流政策推進関係者会議』の開催」（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000085.html）、「特定事業者の届出状況について」「物流統括管理者（CLO）の選任」（「物流効率化法」理解促進ポータルサイト／国土交通省）（https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/post_26.html、https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/clo/）をもとに作成
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