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「公共工事を受注したいけど、経審（経営事項審査とは：建設業者が公共工事を受注する際に必要となる、経営状況・経営規模・技術力などを国が定めた基準で点数化する審査制度）の点数がなかなか上がらない……」そんな悩みを抱えている中小建設会社の経営者や総務担当者は少なくありません。 実は、経審の総合評定値（P点）は、正しい知識と地道な取り組みの積み重ねによって着実に引き上げることができます。この記事では、経審スコアを上げるために 中小建設会社がすぐに着手できる具体的な対策 と、やりがちな落とし穴をわかりやすくまとめました。 そもそも経審の点数はどう決まる？仕組みをお […]
豪雨のあと、堤防の形は残っているのに「中身」が傷んでいる。そんなケースでも、国の改良的な復旧の対象として扱えるようにする方針が示されました。 国土交通省 水管理・国土保全局は、 令和9年度予算概算要求 の新規事項として 「改良復旧事業の活用促進等による再度災害防止対策の推進」 を掲げ、災害復旧制度の拡充を打ち出しています。 結論から言うと、ポイントは2つです。 1つ目は、 浸透などで機能を失った堤防も「完全欠壊」とみなし、一定災の対象を広げる こと。 2つ目は、 改良復旧に関連する現地調査の時期を、計画の大幅な見直しが必要な場合などは年度内あるいは次年度 […]
道路や鉄道、港湾、空港、上下水道といったインフラを「エネルギーをつくる・つなぐ・つかう場」として見直す議論が、国土交通省で本格的に進んでいます。 結論からいえば、インフラの整備や維持管理に関わる建設会社にとって、 これからの工事は「エネルギー」という視点抜きには語れなくなる 可能性があります。本記事では、 令和8年10月13日 に開かれた会議の概要と、これまでの議論のポイントを整理します。 国交省が進める「モビリティ・エネリンク構想」とは 国土交通省は、 社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 エネルギー・経済安全保障小委員会 […]
建設業技術者のための基礎講座～工程管理とネットワーク技法～ 群馬県県土整備部建設企画課は、県内の建設産業に従事する技術者のレベルアップを目的として、 「令和8年度 建設業技術者のための基礎講座～工程管理の基礎とネットワーク技法～」 を開催する。 本研修は、建設現場における 工程管理 の基礎知識と、高度な ネットワーク技法（ネットワーク技法とは：作業相互の依存関係を網の目状の図表で視覚化し、クリティカルパスや余裕日数を把握する工程管理手法） を習得するための講座である。開催日時は 令和8年11月20日（金曜日）の13時30分から16時30分まで （受付13 […]
道路や公園などの 公共公益施設の整備・管理 をめぐり、国の制度が動き出しています。国土交通省は、 令和8年5月27日 に公布された改正都市再生特別措置法（令和8年法律第23号）の施行に向けて、関係する政令の整備案をまとめ、 2026年10月6日 から意見募集（パブリックコメント）を始めました。 結論から言うと、今回の政令案は「協定で施設を整備・管理する仕組み」「建物の増築等の届出ルール」「資金支援の対象拡大」など、まちづくりに関わる事業者の実務に直結する内容を幅広く含んでいます。予定どおり進めば、 11月下旬に公布・施行 される見込みです。 協定の対象は […]
今年も10月から、各都道府県で 最低賃金 の改定が順次始まっています。大事なことを先にお伝えすると、見直すべきは 「アルバイト・見習いの時給」「見積単価」「使える助成金」の3つ です。どれか一つだけ手当てしても、利益が削られたり、思わぬ法令違反につながったりしかねません。この記事では、その理由と具体的な手順を順番にご紹介します。 なぜ「時給だけ上げれば終わり」ではないのか 最低賃金は、正社員だけでなく繁忙期だけ来てもらう 短期アルバイトや見習い にも同じように適用されます。時給を上げれば人件費は確実に増えます。一方で、見積単価が去年のままでは、増えた分を […]
東京都が進める 「ゼロエミッション地区創出プロジェクト」 （ゼロエミッション地区創出プロジェクトとは：区市町村の地域特性を踏まえた取組と都の重点施策を一体的に展開し、エリア単位で脱炭素化を進める都独自の事業）で、令和8年度は 文京区と調布市 が選ばれました。🏙️✨ 結論から言うと、両地区では 太陽光発電・省エネ設備・ZEB化 などの設備導入が計画されており、令和12年度まで都の財政支援が続く予定です。工事・設備に関わる皆さんにとって、見逃せない動きといえます。💡 なぜ「面」での脱炭素が注目されるのか🌍 東京都は2050年の「ゼロエミッション東京」実現に向 […]
🏠 令和8年熊本地震で大きな住宅被害を受けた熊本県の 八代市・宇城市・氷川町 について、国土交通省が 罹災者公営住宅 （罹災者公営住宅とは：災害で住まいを失った方のために自治体が建設・確保する公営住宅）の建設等に対する 国庫補助率を2/3から3/4へ引き上げる 告示を行ないました。📢 結論から言うと、被災した3市町が住宅再建を進める際の 財政負担が軽くなる 仕組みが正式に動き出した、というニュースです。✨ 3市町で補助率が「3/4」に上がった理由💡 今回の引上げの土台にあるのは、 激甚法 （激甚法とは：「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法 […]
建設産業人材確保・育成推進協議会（建設産業人材確保・育成推進協議会とは：建設業界における人材確保や育成を官民一体で推進する協議体）は、建設業の持続的な担い手確保および早期離職防止を目的に 「2026年度地域における新人向け教育訓練に係る支援金事業」 を発表しました。 本事業の事務局を務める一般財団法人建設業振興基金のもと、 入職後おおむね3年以内 の若手技能者や技術者等を対象とした体系的な教育訓練である OFF-JT （OFF-JTとは：通常の現場作業業務から離れて行う座学や実技講習などの職場外訓練）に要する経費の一部を支援する仕組みです。公募期間は 2 […]
「最近、腕のいい職人さんがなかなか押さえられない…😥」そんな実感をお持ちの経営者・現場監督の方も多いのではないでしょうか。 国土交通省が 令和8年9月25日 に公表した 建設労働需給調査（令和8年8月分） （建設労働需給調査とは：型わく工や鉄筋工など職種別・地域別に、技能労働者の過不足を毎月調べる国の統計調査）の結果を見ると、その感覚は数字にもはっきり表れています📊 今回は調査結果のポイントと、中小建設会社が今から備えたい人手確保のヒントをまとめました✨ 職人不足は「じわり拡大中」です📈 まず結論からお伝えします。全国の 8職種の過不足率 （過不足率とは […]
