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「建設円陣PLUS編集部」は、建設業界に特化したプラットフォーム「建設円陣」を運営する株式会社エンジョイワークスの編集チームです。中小建設業の経営・人材・現場課題を、国土交通省・厚生労働省、業界専門紙や公的機関の情報をもとに解説します。
✓ 国土交通省・厚生労働省・建設業振興基金など、公的機関の一次情報をベースにした正確な情報
✓ 建設業界の現場目線を大切にした、実務に直結する情報提供
✓ 最新の法改正・制度変更を素早くキャッチアップ
国土交通省、厚生労働省などの公的機関データを優先的に参照しています。
毎月勤労統計調査、見直しに向けてWGが本格始動🚀 厚生労働省 は2026年7月31日、 「毎月勤労統計調査の調査手法の検討等に関するワーキンググループ」 の第1回会合を開きました。 毎月勤労統計調査は、 事業所を対象に労働者の賃金・労働時間等の変動を毎月とらえる調査 で、政府の経済政策や賃金動向の分析にも使われている、いわば日本の「賃金の温度計」のような統計です。📊 建設業の現場でも、賃上げ相場や労務費の目安を考える際にこの統計の動きを参考にしている方は多いはず。今回のWG設置は、その統計の「測り方」自体を見直す動きなので、経営者・事務担当の方にもぜひ知 […]
🏗️ 出入国在留管理庁 が、 外国人材の在留資格「特定技能2号」に関する省令改正案を公表 しました。今回の改正で、 特定技能2号の在留期間に新たに「5年」の枠 が加わります。 これまで特定技能2号の在留期間は3年・2年・1年・6月の4区分でしたが、そこに5年が追加される形になります。建設現場で外国人材を受け入れている、またはこれから受け入れを検討している中小企業にとって、実務に直結する制度変更なので、要点を整理してお伝えします。 なぜ「5年」の枠が新設されるのか 📌改正の背景にあるのは、 特定技能制度が創設されてから8年が経過した という事実です。出入国 […]
建設現場では、破損や経年劣化によって使えなくなったプラスチック製トラフィックコーンが日常的に廃棄されている。環境意識が高まる昨今、その現実に正面から向き合い、「紙でつくる」という発想から生まれた新しい保安用品が登場した。愛知県岡崎市の株式会社三河設備が開発した紙製トラフィックコーン「かみコーン」は、2026年7月9日に独自構造に関する特許を取得した。CO₂排出量を約43％削減するという環境性能に加え、デザイン自由度や軽量性も備えており、建設現場の常識を塗り替える可能性を持つ製品として注目を集めている。 「かみコーン」特許取得の概要と開発背景 株式会社三河 […]
東京都心で126万㎡の巨大プロジェクトが本格始動 東京都環境局は令和8年8月4日、旧築地市場跡地で計画される「築地地区まちづくり事業」（受付番号396）の環境影響評価書案を公表しました🏙️。 事業者は築地まちづくり株式会社で、中央区築地五丁目及び築地六丁目にまたがる約19ヘクタールの敷地に、飛行場や高層建築物、自動車駐車場などを整備する計画です。延床面積は約126万0700平方メートル、最高の高さは約210メートル、駐車場台数は約3,090台という、東京都心でも屈指のスケールを誇る開発です🌆。 この規模感は、中小建設会社にとっても他人事ではありません。今 […]
中東情勢の混乱長期化による原油価格高騰は建設業界の資材調達を直撃している。これに対処するため、 岐阜県各務原市 は、市内の中小建設業者および中小製造業者の負担を軽減し、事業継続を支援する目的で 「各務原市石油由来副資材調達補助金」 を創設した。 同制度は、工事現場等に欠かせない石油を原料に含む「副資材」の調達費用の一部を補助する。 補助上限額は50万円、下限額は10万円、補助率は2分の1 である。 原材料費の上昇に苦しむ多くの中小企業にとって実用的な支援策である。本記事では、建設現場において対象となり得る具体的な資材や要件、さらには実務上の手続きにおいて […]
建設業では人手不足が続く中、新人の定着は多くの中小企業にとって重要な経営課題となっています。しかし、「最近の若手は質問しない」「何も聞かずに自己判断してしまう」という悩みを抱える現場も少なくありません。 一方で、新人が質問しやすい職場では、作業ミスや事故が減り、仕事の習得も早くなる傾向があります。質問すること自体が安全確認につながり、結果として 現場全体の品質向上にもつながる からです。 新人教育というと、マニュアルや研修制度に目が向きがちですが、実際には日頃の「声掛け」の積み重ねが現場の雰囲気を大きく左右します。本記事では、新人が安心して質問できる現場 […]
お盆休みは、多くの建設現場が数日間から1週間以上稼働を停止します。その間は人の出入りが少なくなるため、資材や工具の盗難、不法侵入、火災、台風による飛散事故など、 普段とは異なるリスク が高まります。 実際に休業明けには「資材がなくなっていた」「仮囲いが倒れていた」「養生シートが飛散して近隣へ迷惑をかけた」といった事例も少なくありません。休業前のわずかな確認が、大きな損害や工期の遅れを防ぐことにつながります。 休業前だからこそ高まる現場のリスク お盆期間は建設会社だけでなく、 資材業者や協力会社も休業する ケースが多くあります。万が一トラブルが発生しても、 […]
建設会社では、資材価格や人件費の高騰ばかりに目が向きがちです。しかし、実際には毎月何気なく支払っている 「小さな経費」が利益を少しずつ減らしている ケースも少なくありません。 一つひとつの金額は数千円から数万円でも、年間で見ると数十万円規模になることがあります。特に中小建設会社では利益率がそれほど高くないため、こうした固定費の積み重ねは決して軽視できません。 利益を増やすためには売上拡大だけではなく、「支出を減らす経営」も重要です。今回は、建設会社が見落としやすい経費と、その見直しポイントを紹介します。 毎月当たり前に支払っている固定費を確認する 最初に […]
建設業では、自社の社員だけで現場を完結できるケースは多くありません。専門工事や応援作業など、 協力会社との連携によって工事が円滑に進んでいる 現場は数多くあります。 しかし、ある日突然「作業員が確保できない」「体調不良で現場へ行けない」「別現場の対応が長引いた」といった連絡が入ることも珍しくありません。 こうした事態が発生すると、工程が遅れるだけでなく、後続工事や発注者との調整、安全管理にも影響が及びます。 特に人手不足が続く現在では、代わりの協力会社をすぐに見つけることは容易ではありません。 だからこそ重要なのは、「来られなくなった時にどうするか」では […]
建設業では、人材不足や担い手確保が大きな課題となる一方で、地域住民や子どもたちに建設業の魅力を知ってもらう機会は決して多くありません。そのような中、地域に根差した活動を長年継続し、高く評価された企業があります。 越野建設株式会社 が12年間続けてきた「コンクリートの日体験まつり！」が、全国建設業協会の表彰を受賞しました。この受賞は単なるイベント運営が評価されたものではなく、地域との信頼関係づくりや、建設業の未来を支える活動そのものが評価されたものです。 地域貢献は大企業だけが取り組むものではありません。中小建設会社でも実践できるヒントは数多くあります。本 […]
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