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経済産業省で2026年9月16日に開かれた産業構造審議会グリーンイノベーション（GI）プロジェクト部会の第38回エネルギー構造転換分野ワーキンググループにて、「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画の改定案が審議・承認されました。🏗️
これは、CO2を吸収・固定できる次世代コンクリートの開発が、いよいよ2026年度以降に本格的な実証段階へ移行していくことを意味する、建設業界にとって見逃せないニュースです。♻️
本プロジェクトは、経済産業省のグリーンイノベーション（GI）基金事業（GI基金とは：カーボンニュートラル実現に向けた革新的な技術開発を、国が長期間・大規模に支援する制度のことです）の一つとして、2021年度から2030年度までの最大10年間にわたり実施されています。🌱
背景には、コンクリート・セメント分野の世界的な市場規模がアジア・北米ともに100億ドル規模に達すると見込まれる中、これまでのコスト重視の価値観に加えて「CO2排出削減・有効利用」が新たな付加価値になりつつあるという事情があります。
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コンクリート分野の目標は、2030年度までに材料製造から運搬、施工までのCO2排出量を削減しつつCO2固定量を増やし、コストは既存製品と同等以下に抑えた製造システムを確立することです。
具体的な目標値として、一般的なコンクリートとの比較でCO2削減量310〜350kg/m3（うちCO2固定量は120〜200kg/m3）が掲げられています。📊あわせて、CO2固定量の計測・評価方法（品質管理手法）を確立し、国際標準化を目指す方針も示されました。
スケジュールとしては、2021〜2025年度を材料開発や実験室レベルの試験の期間と位置づけ、2026年度以降は段階的に実証試験へ移行していく想定です。事業の節目ごとに「ステージゲート」（ステージゲートとは：技術の進捗状況を確認し、事業を継続するかどうかを判断する審査の関門のことです）を設け、継続の可否を見極めながら進める仕組みになっています。
採択されているテーマの一つは、鹿島建設株式会社を中心にデンカ株式会社や株式会社竹中工務店などが参画するグループで、材料開発、施工方法・利用技術の開発、CO2固定量の評価や品質管理・モニタリングに取り組んでいます。
もう一つのテーマは、株式会社安藤・間を幹事企業とするグループが担っており、CO2を高度利用した「CARBON POOL（CP）コンクリート」（CARBON POOLコンクリートとは：CO2をコンクリート由来の産業廃棄物に固定化し、地域内で循環させながらCO2固定量を最大化した新しいコンクリートのことです）の開発と、舗装や建築・土木構造物への実装を進めています。🔧
事業規模は約100億円、支援（補助）規模は約88億円にのぼり、補助率は委託が9/10、補助が2/3〜1/2（インセンティブ率10%）と設定されています。💰
セメント分野でも、製造プロセスにおけるCO2回収技術の設計・実証や、多様なカルシウム源を用いた炭酸塩化技術の確立が進められており、こちらも2026年度以降に実証機を用いた技術実証の段階へと入っていく計画です。
今回のプロジェクトそのものは大手ゼネコンや建材メーカーが中心となって進めるものですが、その先にある実証・社会実装が進めば、公共工事の資材調達や入札における脱炭素評価の基準が変わっていく可能性があります。✅
すでに国や自治体が発注する工事では、環境配慮への取組みが評価項目に加わるケースが増えており、CO2固定コンクリートのような新建材の動向を早めにキャッチアップしておくことは、今後の受注機会を広げるうえでも大切なポイントになりそうです。
また、こうした環境対応の広がりは、新しい技術や資材を扱える協力会社・人材の確保という経営課題にも直結してきます。📅
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CO2を「排出するもの」から「固定するもの」へと変えていくコンクリートの技術開発は、2026年度以降いよいよ実証というフェーズに入っていきます。
大手企業の動きではありますが、資材調達や公共工事のルールを通じて中小の建設事業者にも少しずつ影響が及んでくるテーマですので、今後の続報にも注目していきたいところです。🌱
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出典：第38回 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 エネルギー構造転換分野ワーキンググループ（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/energy_structure/038.html）をもとに作成
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