3Dモデルが工事契約図書に変わる日、中小建設業がいま知るべきこと

3Dモデルがそのまま「契約書」になる日が近づいている🏗️

国土交通省が、直轄土木事業における設計段階の3次元モデルを含む「情報モデル」を工事契約図書として活用するための指針づくりに、今年度から着手する方針を示しています。

これは、産官学一体で構成され平成30年から続く「BIM/CIM推進委員会」（Building/Construction Information Modeling, Management＝BIM/CIM）が公表したロードマップに基づくもので、これまで紙や2次元図面が当たり前だった工事契約のあり方が、大きく変わろうとしています。

同委員会は令和8年3月5日に第15回会合を開催してロードマップを共有し、7月7日の第16回会合では令和8年度以降の検討内容について改めて審議しました。

直轄工事が中心とはいえ、元請だけでなく協力会社として関わる中小の建設会社や現場で働く職人さんにとっても、決して遠い話ではなく、数年以内に向き合うことになる変化です。🏗️

なぜ今、3Dモデルを契約図書にするのか🤔

国土交通省では、直轄土木業務・工事において2023年度からBIM/CIM原則適用が進められてきました。
しかし委員会の資料では、現時点の課題として「3Dモデルの施工での活用が十分に進んでいないこと」や「関連人材の不足」が挙げられています。

設計段階でつくった3Dモデルが、施工現場まで活かされにくいという課題感が背景にあり、2次元図面と3次元モデルを両方管理する二重の手間も負担になっています。そこで、設計から施工まで3Dデータを一貫して使い、最終的には契約図書そのものを3Dモデル化することで、業務全体の効率化と省人化を目指す方向性が固まってきました。💡

委員会では「施工のBIM/CIM標準化」や「活用方法の情報不足」も今後解決すべきテーマとして挙げられています。

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001987371.pdf）

国交省が示すロードマップをチェック📅

BIM/CIM推進委員会が示す資料によると、3Dモデルを工事契約図書として活用する取組みは、段階的なスケジュールで進む計画です。📅2025年度は「試行」、2026年度（今年度）は「試行拡大」に加えて「3Dモデルを契約図書とするガイドライン作成」に着手し、2027年度以降は「本格導入」へ移る予定です。

ただし本格導入の対象は当面「20〜30の道路橋梁の3Dモデルのみ」とされており、いきなり全ての工事が対象になるわけではありません。

あわせて、2次元図面と3次元モデルの照査ルールづくり（2D-3D照査ルール作成）や、3Dモデルをシステム間で受け渡す際の妥当性検証、BIM/CIM活用時の積算の原則化（一部工種）、見積分析・歩掛り化の検討なども並行して進められています。

さらに先の2030年度以降には、プロセス間で連携されたデータをもとにAIが自律的に推論し、建設生産プロセス全体（維持管理まで）の効率化・省人化を目指す姿も示されています。🤖

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001987371.pdf）

中小建設業・現場への影響はここに出る⚠️

直轄土木事業がまず対象とはいえ、下請けや協力会社の立場でも影響は避けられません。将来的に契約図書が3Dモデル中心になれば、現場の担当者も3Dモデルを読み取り、施工計画や検査に活用するスキルが求められるようになります。

委員会資料でも「発注者・受注者双方の人材育成」が今後の取組みの一つに挙げられており、社内でBIM/CIMや3次元データを扱える人を育てておくことが、今後の受注力に直結する可能性があります。⚠️ソフトウェアや通信環境の整備が追いつかない中小企業ほど、後から慌てて対応するコストが大きくなりがちです。

特に2027年度以降の本格導入で対象となる道路橋梁工事に関わる可能性がある会社は、早めに情報を追っておく価値があります。2D図面と3Dモデルの照査ルールが整備されれば、検査や照査の現場対応にも変化が及ぶと見られます。

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001987371.pdf）

まとめ：今のうちにできる備えを始めよう🔧

3Dモデルが契約図書になる本格導入はまだ数年先ですが、ガイドライン作成が動き出す今年度のうちに、社内の理解を深めておくことは十分に意味があります。🔧

まずはBIM/CIMという言葉に慣れること、3Dモデルを扱えるソフトの体験版などで触ってみること、そして若手や現場担当者に3次元データを見る機会をつくることから始めてみてはいかがでしょうか。

制度の詳細は国土交通省の発表資料で随時更新されるので、今後も注目しておきたいポイントです。👉 情報収集を後回しにせず、少しずつ準備を進めていきましょう。国のロードマップが動き出すこの一年は、焦らず知識を積む「準備期間」と捉えるのがちょうどいいタイミングです。

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出典：第15回BIM/CIM推進委員会（令和8年3月5日）資料1「BIM/CIMの進め方について」（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001987371.pdf）をもとに作成