8月の新設住宅着工は6.1%増、5か月連続の伸びで近畿圏が12%超え

2026年10月6日経営と学びのヒント

国土交通省が令和8年9月30日に公表した建築着工統計調査報告（建築着工統計調査とは：全国の建築物や住宅の着工状況を毎月集計する国土交通省の統計）によると、2026年8月の新設住宅着工戸数は63,974戸で、前年同月比6.1％増となりました。総戸数の増加は5か月連続です。

結論からいえば、住宅分野は持家・貸家・分譲のすべてで増加が続く一方、工場や倉庫など民間の非住宅分野は減速が目立つ、という明暗の分かれた結果です。

持家・貸家・分譲がそろって5か月連続の増加

今回の増加は、特定の分野だけに支えられたものではありません。利用関係別に見ると、持家17,713戸（1.0％増）、貸家28,309戸（6.5％増）、分譲住宅16,838戸（6.4％増）と、いずれも前年同月を上回り、それぞれ5か月連続の増加となりました。

持家は、民間資金による持家が16,232戸（2.0％増）と伸びた一方、公的資金による持家は1,481戸（8.6％減）でした。貸家は、民間資金による貸家25,667戸（3.5％増）、公的資金による貸家2,642戸（47.7％増）がともに増加しています。分譲住宅の内訳は、マンション6,475戸（5.3％増）、一戸建10,182戸（7.5％増）です。

また、給与住宅（給与住宅とは：社宅や公務員宿舎など、勤務先が職員を住まわせるために建てる住宅）は1,114戸で、228.6％増と大きく伸びました。

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001395.html）

数字で見る8月の住宅着工の中身

新設住宅の床面積は4,858千平方メートルで、前年同月比5.6％増となりました。

地域別では、首都圏23,495戸（9.2％増）、中部圏8,211戸（11.0％増）、近畿圏12,020戸（12.3％増）と三大都市圏がそろって伸びた一方、その他地域は20,248戸（2.0％減）と前年を下回りました。都市部と地方で動きに差が出ている点は、営業エリアを考えるうえで押さえておきたいポイントです。

工法別では、プレハブが8,227戸（12.3％増）、ツーバイフォー（ツーバイフォーとは：規格化された木材と合板で床・壁・天井の面をつくる木造の工法）が7,724戸（0.9％減）でした。

なお、季節調整済年率換算値（季節調整済年率換算値とは：季節ごとの変動をならしたうえで、その月のペースが1年続いた場合の戸数に換算した値）は753千戸で、前月比2.7％減となっています。前年同月比では増えていても、直近の勢いはやや落ち着いていることがうかがえます。

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001395.html）

非住宅は工場・倉庫が大きく減少

建築物全体の着工床面積は7,412千平方メートル（0.8％増）で、4か月連続の増加でした。工事費予定額（工事費予定額とは：着工時に届け出られた工事費の見込み額）は約2兆4,203億円で、前年同月比6.8％増です。

一方、民間非居住建築物（民間非居住建築物とは：民間が建てる事務所・店舗・工場・倉庫など、住宅以外の建築物）の着工床面積は215万平方メートル（8.5％減）と減少しました。用途別では、事務所が28万平方メートル（1.7％増）と増えたものの、店舗25万平方メートル（7.1％減）、工場34万平方メートル（32.7％減）、倉庫49万平方メートル（18.0％減）と、規模の大きい用途で落ち込みが目立ちます。