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国土強靱化予算がシーリング除外の特別枠に　建設業への影響は

2026年7月22日速報

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国土強靱化予算がシーリング除外の特別枠に　建設業への影響は

2026年7月22日速報

2026年7月21日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太方針2026）を閣議決定しました🏛️。この中で、国土強靱化に関する施策は、通常の歳出とは別枠で新設された『「強く豊かな日本」投資枠』を活用して推進することが明記されています。

さらに注目したいのは、この投資枠には従来のような要求上限（いわゆるシーリング）が設けられないという点です。つまり、前年度の予算額にとらわれず、事項要求も含めて必要な額を積極的に要求できる仕組みが整えられました💰。防災・減災やインフラ老朽化対策など、現場に直結するテーマに国のお金がこれまで以上に流れ込みやすくなる、というのが今回の骨太方針の大きな結論です。

なぜ「シーリング除外」の枠組みが必要だったのか

骨太方針2026では、激甚化・頻発化する自然災害やインフラの老朽化という危機から、現在と将来の国民の生命・財産を守り抜くため「令和の国土強靱化対策」を断行するとされています⚠️。従来の予算編成では、各省庁が前年度の予算額をベースに要求上限を守る必要があり、大規模な投資が必要な分野でも柔軟な予算確保が難しいという課題がありました。

そこで政府は、危機管理投資・成長投資を予見可能性を持って実施できるよう、通常歳出とは別に「強く豊かな日本」投資枠を創設。要求上限を設けず、真に効果的な投資支援策を盛り込めるようにしたのです🔧。国土強靱化のように息の長い取組を、単年度の枠に縛られず計画的に進められる環境が整った、という背景があります。

出典：内閣府ウェブサイト（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/decision0721.html ）

国土強靱化の具体的な計画と防災体制の強化

骨太方針2026では、「国土強靱化基本計画」が示す方針を踏まえ、「国土強靱化実施中期計画」及び「国土強靱化年次計画2026」に基づく施策を、先の投資枠を活用して推進すると整理されています📋。第1次国土強靱化実施中期計画（令和7年6月6日閣議決定）には、高規格道路のミッシングリンクの解消や無電柱化、大雪対策等が盛り込まれており、道路・インフラの現場に関わる建設事業者にとって直接関係する内容です🛣️。国土強靱化年次計画2026は令和8年7月3日、国土強靱化推進本部で決定されています。

また、防災庁を新たに設置し、事前防災の推進から発災時の対応、復旧・復興までを一貫して担う政府全体の司令塔機能を強化する方針も示されました🏢。併せて地方機関として防災局を設置し、地域の防災力向上を後押しする体制づくりも進められます。

建設業の受注環境・資材価格・担い手確保への影響

骨太方針2026は、社会資本整備そのものにも具体的に触れています。建設産業においてフィジカルAIの導入をはじめとする生産性の向上、賃上げなどの処遇改善、多様な人材の確保・活躍環境の整備を通じて、地域のインフラ整備力を強化するとしています🏗️。中長期的な見通しのもとで安定的・持続的な公共投資を推進しつつ、労務費確保の必要性や資材価格の高騰を踏まえた適切な価格転嫁を促し、必要な事業量を確保する方針も明記されました💴。

さらに、「PPP/PFI推進アクションプラン（令和8年改定版）」（令和8年6月11日、民間資金等活用事業推進会議決定）に基づき官民連携投資を促進することや、公共事業評価を費用便益比だけに依拠せず、防災・減災や国土強靱化、地域の暮らしを守る基盤機能なども踏まえた総合評価へ見直す方針も打ち出されています。中小の建設会社にとっては、単純な効率性だけでなく地域の安全に資する工事の評価が高まる可能性がある点は覚えておきたいポイントです📝。