国交省が建設業の人材育成に本腰、CCUSで技能者確保を後押し

2026年9月1日速報

建設業の「担い手不足」、御社は大丈夫ですか?

「若手が採れない」「ベテランの技能を次世代に引き継げない」「見積りに労務費をどう乗せればいいか分からない」。こうした悩みを抱える建設会社の経営者や現場監督の方は少なくないのではないでしょうか🤔
実はいま、国土交通省がこうした課題に正面から向き合うため、業界団体を通じて建設会社を支援する新しい取り組みを動かそうとしています。しかも中身は「処遇改善」「入職促進」「リ・スキリング」「DX推進」という、まさに現場が欲しかった支援ばかりなんです✨

国交省が2027年度に「建設産業の供給力強化事業」を始動

国土交通省は、令和9年度（2027年度）予算の概算要求において、「建設産業の供給力強化」に関する経費として1,982百万円を計上しました。前年度の452百万円と比べると、なんと4.39倍という大幅な拡充です📈　このうち1,130百万円は「強く豊かな日本」投資枠として要求されています。

背景にあるのは、令和8年7月21日に閣議決定された日本成長戦略で掲げられたAI・半導体など17の戦略分野への投資です。工場整備などの設備投資を支えるのは結局のところ建設業であり、その供給力を高めなければ投資自体が進みません。あわせて、令和7年12月に全面施行された改正建設業法により、公共工事では労務費の確保や資材高騰分の転嫁など処遇改善の取組がすでに進められてきました。今回の新事業は、この流れを民間工事も含めて建設業界全体に広げ、業界団体が中長期の戦略を持って自主的に取り組めるよう後押しするものです🏗️

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/page/content/002018599.pdf ）

支援の中身は「処遇改善」「入職促進」「リ・スキリング」「DX推進」の4本柱

具体的な支援メニューは大きく4つに整理されています。

まず「処遇改善」では、団体等による労務費等を内訳明示した見積書の作成支援や、価格交渉・諸経費積算のための体制構築を後押しします。「入職促進」では、業界としてのPR広報物の作成やイベントの開催、教育機関その他関係者と連携した魅力発信を支援します👷

特に力を入れているのが「リ・スキリング」です。建設キャリアアップシステム（CCUS）の能力評価等に応じた職種・レベル別の教材やカリキュラムの作成、講師の育成、ICTを活用した人材育成を業界団体一体で進めます。「DX推進」では、施工BIMを活用したフロントローディングの推進や、バックオフィス業務の効率化に向けた実態調査・システム開発・実装を支援します💻

これらの取組はどれも業界団体や個社だけでは経営体力やノウハウが不足しがちな分野です。そこで国交省は、調査・分析や計画作成に関するコンサルティング、専門家派遣といった「伴走支援」を用意し、団体の自主的な取組を後押しする方針です。あわせて、地域の中堅・中小建設事業者等を対象に、防災訓練や復興段階でのICT建機・ドローン・ウェブカメラ・ウェアラブルカメラなどの導入費用を補助率1/2以内で支援する「建設市場整備推進事業費補助金」も令和9年度からのスタートが予定されています🚁

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/page/content/002018599.pdf ）

中小建設会社は今のうちに何を準備すべき?

この事業は業界団体を経由した支援が中心となるため、個々の建設会社がすぐに申請できる補助金というわけではありません。とはいえ、所属する業界団体の動きを日頃からチェックしておくことは決して無駄になりません👉自社の技能者がCCUSでどのレベルにいるのかを整理しておく、労務費を内訳明示した見積書のひな形を今のうちに見直しておく、ICT機器の導入を検討してみるなど、できることは意外と多いはずです。

また、若手採用に苦戦している会社であれば、教育機関との連携や魅力発信の動きが業界団体レベルで広がっていく可能性がある点も押さえておきたいポイントです。国の後押しが本格化するこのタイミングこそ、自社の採用・教育・DXへの取組を見直す好機といえるでしょう🌱