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工事が終わって倉庫を片付けたら、未使用の材料が何箱も出てきた。別の現場で使えると思って保管したものの、いつの間にか使い道がなくなっていた。そんな経験はありませんか。 材料が余ると、 購入費用だけでなく、保管スペースや運搬、在庫を確認する手間まで発生 します。少量の余りでも工事を重ねれば、会社の利益を圧迫する原因になります。 こうした無駄を減らすために見直したいのが、材料を注文する直前ではなく、 見積もりを作る段階 です。必要な数量を計算するだけでなく、発注単位や加工方法、余った材料の扱いまで考えておくことが、材料ロスを防ぐ第一歩になります。 材料が余る原 […]
国土交通省は、 所有者不明土地 （所有者不明土地とは：登記簿などを調べても所有者がすぐに分からない、または連絡がつかない土地）への対策と、土地の取得・利用のあり方について、審議会での議論を本格的に始めました。 結論から言えば、 土地を「持つ・買う・使う」ときのルールは、今後さらに見直される方向 にあります。用地取得や開発に関わる建設会社にとっても、早めに動きを押さえておきたいテーマです。 10月8日に第60回企画部会が開かれました 国土交通省は令和8年10月5日、 第60回国土審議会土地政策分科会企画部会 （国土審議会土地政策分科会企画部会とは：国土交通 […]
国土交通省の直轄工事で進められている CCUS のモデル工事が、 Cランク工事でも47都道府県すべて で実施予定となりました。 地域の中小建設会社にとって、CCUSは「大手の元請が使うもの」から「自社の受注と評価に直結するもの」へと位置づけが変わりつつあります。 地元の工事でもCCUSが評価の対象に 国土交通省が公表している資料「都道府県・指定都市におけるCCUSに係るモデル工事等の状況」（ 令和8年9月14日現在 、国土交通省調べ）では、 直轄Cランク工事 （Cランク工事とは：国の発注工事のうち、比較的規模の小さい工事の区分。地域の中小建設会社が主に受 […]
建設業では、売上や利益の数字は毎月確認していても、「売上にならない時間」まで数字として考えている会社は意外と多くありません。 現場への移動、材料待ち、確認のための電話、やり直し、社長への確認待ちなど、一つひとつは小さな時間でも、積み重なると会社の利益を圧迫します。特に少人数で仕事を回す中小企業では、 この時間を放置しないことが経営改善の第一歩に なります。 例えば、現場から事務所への連絡が一度で済まず、確認のために何度も電話をするケースがあります。担当者が不在なら折り返しを待ち、返事を受けてから再び現場へ連絡する。合計すれば数十分でも、人数が増えたり、案 […]
道路や公園などの 公共公益施設の整備・管理 をめぐり、国の制度が動き出しています。国土交通省は、 令和8年5月27日 に公布された改正都市再生特別措置法（令和8年法律第23号）の施行に向けて、関係する政令の整備案をまとめ、 2026年10月6日 から意見募集（パブリックコメント）を始めました。 結論から言うと、今回の政令案は「協定で施設を整備・管理する仕組み」「建物の増築等の届出ルール」「資金支援の対象拡大」など、まちづくりに関わる事業者の実務に直結する内容を幅広く含んでいます。予定どおり進めば、 11月下旬に公布・施行 される見込みです。 協定の対象は […]
今年も10月から、各都道府県で 最低賃金 の改定が順次始まっています。大事なことを先にお伝えすると、見直すべきは 「アルバイト・見習いの時給」「見積単価」「使える助成金」の3つ です。どれか一つだけ手当てしても、利益が削られたり、思わぬ法令違反につながったりしかねません。この記事では、その理由と具体的な手順を順番にご紹介します。 なぜ「時給だけ上げれば終わり」ではないのか 最低賃金は、正社員だけでなく繁忙期だけ来てもらう 短期アルバイトや見習い にも同じように適用されます。時給を上げれば人件費は確実に増えます。一方で、見積単価が去年のままでは、増えた分を […]
材料を多く頼んだはずなのに、工事が終わると端材や余った材料が残っている。建設現場では、こうした「少しずつのロス」が積み重なり、気づかないうちに利益を圧迫することがあります。特に中小企業では、材料費の上昇や人件費などへの対応も必要なため、 工事ごとの材料ロスを一度見直してみる価値があります。 材料ロスは「余った材料」だけではありません。現場での切り間違い、発注量のズレ、保管中の破損、別の現場へ回せず廃棄した材料なども含まれます。1回の工事では小さな金額でも、年間を通して見れば無視できない支出になる可能性があります。 「少し余る」は、本当に仕方のないこと？ […]
令和8年10月6日、国土交通省は 改正建築士法の施行に伴う関係政令 を閣議決定したと発表しました。これにより、建築士が行う設計受託契約・工事監理受託契約について、 すべての契約で書面による契約締結が義務化 され、あわせて見積書作成の努力義務化なども施行されることになりました。設計を発注する側・受ける側の双方にとって、契約実務が変わる節目です。今回はこの発表の内容を整理します。 何が決まったのか ※画像はイメージです 今回閣議決定されたのは、令和8年7月に公布された「建築士法の一部を改正する法律」（以下、改正法）の一部について、施行期日を定める政令と、施行 […]
国土交通省は、道路や橋、下水道などを「直して守る」これまでのやり方から、全体を見渡して 優先順位をつけながら管理する やり方へと、大きく舵を切ろうとしています。 その方針をまとめたのが、 「今後のインフラのマネジメントのあり方について 中間答申（案）」 です。結論から言えば、この方針は地域の建設業にとって 仕事の中身と発注の仕組みが変わっていく合図 と言えます。 メンテナンスからマネジメントへ、何が変わるのか 中間答申（案）は、社会資本整備審議会・交通政策審議会（社会資本整備審議会・交通政策審議会とは：国土交通大臣の諮問を受けて政策の方向性を審議する有識 […]
「そろそろ価格を見直したい」。そう思っていても、取引先に値上げを切り出すのは簡単ではありません。「仕事を減らされたらどうしよう」「長く付き合ってきた相手に言いづらい」と考え、つい先送りしてしまうこともあるでしょう。 しかし、材料費や外注費、人件費など、自社が負担するコストが変わっているなら、いつまでも以前と同じ金額で仕事を続けることが難しくなる場合があります。そこで考えたいのが、 「いくら上げるか」だけではなく、「何をどう伝えるか」 です。 値上げの話で最初に伝えたいのは「理由」 値上げを伝えるとき、「来月から金額を上げさせてください」と金額だけを先に伝 […]
