CCUSモデル工事が全47都道府県へ地域の中小も加点のチャンス

2026年10月9日お金と制度の話

国土交通省の直轄工事で進められているCCUSのモデル工事が、Cランク工事でも47都道府県すべてで実施予定となりました。

地域の中小建設会社にとって、CCUSは「大手の元請が使うもの」から「自社の受注と評価に直結するもの」へと位置づけが変わりつつあります。

地元の工事でもCCUSが評価の対象に

国土交通省が公表している資料「都道府県・指定都市におけるCCUSに係るモデル工事等の状況」（令和8年9月14日現在、国土交通省調べ）では、直轄Cランク工事（Cランク工事とは：国の発注工事のうち、比較的規模の小さい工事の区分。地域の中小建設会社が主に受注する）でのモデル工事について、地元建設業協会の理解が得られた47都道府県で実施予定と示されています。

同じページに掲載されている概要資料では、Cランク工事でモデル工事を試行する地域が「46都道府県」と記載されており、今回の資料で全都道府県がそろった形です。

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001584288.pdf）

なぜCランク工事に広がったのか

国土交通省はCCUSの普及により技能者の処遇改善を図るため、公共工事の発注者によるモデル工事等で活用を促してきました。直轄工事では令和2年度からモデル工事を試行しており、事業者登録率・技能者登録率・就業履歴蓄積率（就業履歴蓄積率とは：現場で働いた技能者のうち、カードタッチで就業記録が残された割合）を確認し、達成状況に応じて工事成績評定（工事成績評定とは：完成した工事の出来ばえや取組を発注者が点数化するもので、次の入札で評価に使われる）で加点する仕組みです。

一般土木工事のうち本官発注分では原則としてモデル工事を実施し、それ以外の工事は建設業界の要望や理解の状況を踏まえて実施するとされています。Cランク工事は後者にあたり、各地の建設業協会の賛同を得ながら対象地域を広げてきました。

数字で見る公共工事のCCUS活用状況

国土交通省の概要資料「公共工事におけるCCUS活用の促進」には、モデル工事の件数が次のように掲載されています。

・義務化モデル工事：53件（WTO対象工事）
・活用推奨モデル工事：232件（Bランク以上）
・Cランク工事での活用推奨モデル工事：1282件
・活用推奨モデル営繕工事：全国で124件
・港湾・空港工事の活用モデル工事：全国で161件

Cランクの件数が突出して多いことから、地域の中小企業が受注する工事こそがCCUS活用の主戦場になっていることが読み取れます。

また、カードリーダー設置費用と現場利用料（カードタッチ費用）は、実績に基づき発注者が負担するとされており、すべてのモデル工事で実施されています。費用面の不安から導入をためらっていた会社にとっては、見逃せないポイントです。

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/ccus_publickworks_gaiyou.pdf）

県や市の工事にも評価の波

動きは国の工事だけではありません。同資料によると、都道府県発注工事では47団体、指定都市発注工事では20団体が、CCUSに関する企業評価の導入等を表明しています。概要資料では、市区町村でも90以上の団体が導入等を表明したとされています。

評価の方法は団体ごとに異なり、工事成績評定での加点、総合評価方式（総合評価方式とは：価格だけでなく技術力や取組内容も点数化して落札者を決める入札方式）での加点、入札参加資格での加点、カードリーダー等の費用補助などがあります。たとえば岡山県では令和3年4月から土木部発注の全工事で受注者希望型モデル工事を試行し、群馬県では総合評価や入札参加資格での加点に加えて元請のカードリーダー等費用補助も行なっています。