諸経費を正しく計上しないと工務店は赤字になる――見積の「見えないコスト」を見直す

2026年10月16日お金と制度の話

「工事は無事に終わったのに、手元に残るお金が少ない」――そんな経験に心当たりはないだろうか。施工ミスでもなく、材料費が跳ね上がったわけでもない。それでも利益が出ない工務店に共通するのが、見積段階での諸経費の計上漏れ・過小計上という問題である。特に従業員数十名以下の小規模工務店では、見積書の作成を「材料費＋外注費＋人件費」だけで完結させてしまうケースが少なくない。本記事では、諸経費の基本的な考え方から計上の実務的なポイントまでを整理する。

「儲かっているはずなのに赤字」の正体は諸経費の抜け漏れにある

ある地方の外壁塗装を専門とする小規模工務店（従業員8名）では、売上が前年比で1割増加したにもかかわらず、期末の利益は逆に減少していた。経営者が見積書を見直したところ、足場の養生材・廃材処理費・現場管理のための交通費などが「諸経費」として計上されておらず、すべて自社負担になっていたことが判明した。こうした費用は1件あたりでは数万円であっても、年間で数十件こなせば数百万円規模の損失になる。

このケースが特殊ではない点が問題の根深さを示している。多くの工務店では、先代から引き継いだ見積フォーマットをそのまま使い続けており、現代の現場実態に合った費用項目が反映されていないことがある。資材の搬送コストや廃棄物処理費用の単価は年々上昇しているにもかかわらず、見積の諸経費率が10年前のままというケースも珍しくない。

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諸経費とは何か――含まれる費用の全体像

諸経費（諸経費とは：直接工事費に含まれない現場運営・会社運営に必要な間接費用の総称）は、大きく「現場経費」と「一般管理費」の2種類に分けて考えるとよい。

現場経費に含まれる主な項目は以下のとおりだ。

仮設費（足場・養生シート・仮囲い・仮設トイレの設置・撤去費）
廃材処理費・産業廃棄物処理費
現場管理費（現場監督の人件費・交通費・駐車場代）
安全対策費（ヘルメット・安全帯・標識等の消耗品）
写真撮影・書類作成費（工事写真の整理・竣工書類の作成）

一般管理費には、事務所の家賃・光熱費・社会保険料の会社負担分・会計ソフトや見積ソフトの利用料・営業活動にかかるコストなどが含まれる。これらは「見えにくいコスト」であるだけに、見積から抜け落ちやすい。

計上の実務――率で乗せるか、実費で積み上げるか

諸経費を見積に反映させる方法は主に2つある。「率計上方式」と「実費積み上げ方式」だ。

率計上方式は、直接工事費（材料費・労務費・外注費の合計）に対して一定の割合（例：10〜20%）を掛けて諸経費を算出する方法である。公共工事では国土交通省の基準に沿った諸経費率が設定されているが、民間工事ではこの基準が適用されないため、自社で適正な率を設定する必要がある。小規模工務店の場合、工事規模や工種によって率を変えることが合理的であり、「小工事ほど率を高く設定する」という原則が有効だ。なぜなら、小工事であっても現場管理や書類作成にかかる固定コストは大きくは変わらないからである。

実費積み上げ方式は、廃材処理費や仮設費など実費が明確に算出できる項目を一つひとつ見積に積み上げる方法だ。作業に手間はかかるが、顧客への説明が具体的にできる点で、特に単価交渉が発生しやすい案件では有利に働く。実費項目と率計上項目を組み合わせたハイブリッド方式を採用している工務店も多い。