福岡県の強靱化工事が浸水・土砂災害を防いだ8つの実例と現場の今後

「その工事、本当に役に立っているの？」――現場で汗を流す方なら、一度は耳にしたことがある言葉かもしれません。

福岡県は2026年10月30日、その問いにデータで答える資料を公表しました。河川・ダム・海岸・砂防・道路の8つの事例で、これまでの整備が実際の大雨や台風から県民の暮らしを守ったことを示しています。

結論：過去の被災規模の雨でも被害を防いだ

今回の公表の結論はシンプルです。国土強靱化（国土強靱化とは：大規模災害が起きても致命的な被害を受けず、すぐに回復できる強い国土・地域をつくる取組）の予算を活用して整備を加速させた結果、浸水被害の防止や土砂災害の抑制といった「防災・減災効果」が確認されたというものです。

県は、大雨や台風の時期が終わりに近づき、これからインフラ整備工事が本格化することを踏まえ、県民の理解と協力を得るためにこの効果を公表したとしています。

河川：かつての浸水被害がゼロに

一級河川筑後川水系桂川では、平成29年7月豪雨で796戸が浸水しました。その後、桂川8.0km・荷原川6.5kmで改修が進められ、令和5年7月豪雨では遊水地（遊水地とは：洪水時に川の水を一時的にためて下流の水位上昇を抑える土地）に計画貯留量にあたる約18万m3を貯留し、浸水被害を防ぎました。

久留米市の金丸川・池町川では、平成30年7月豪雨で981戸が浸水。地下調節池（地下調節池とは：地下に設けた巨大な貯水空間に雨水や河川水を一時的にためる施設）や地下放水路、排水機場（排水機場とは：ポンプで内水を川へ強制的に排水する施設）が整備され、令和8年6月からすべての施設の運用を開始しました。同月24日からの大雨では、池町川第二放水路流入地点でわずか10分で約75cmの水位低下が確認され、浸水家屋はありませんでした。

二級河川紫川では、平成21年7月の大雨で191戸が浸水。令和7年8月の大雨では、河川改修に加えてます渕ダムの洪水調節により、桜橋付近で河川水位を0.41m低減し、紫川の氾濫による被害は生じませんでした。

河川	過去の浸水被害	近年の大雨での結果
桂川（筑後川水系）	平成29年7月豪雨：796戸	令和5年7月豪雨：遊水地に約18万m3を貯留し、浸水被害を防止
金丸川・池町川（筑後川水系）	平成30年7月豪雨：981戸	令和8年6月の大雨：10分で水位約75cm低下、浸水家屋なし
紫川（紫川水系）	平成21年7月の大雨：191戸	令和7年8月の大雨：ます渕ダムで水位0.41m低減、氾濫被害なし

表：河川整備の前後比較（福岡県 記者発表資料をもとに作成）

海岸・砂防・道路でも効果を確認

海岸では、高潮対策事業（高潮対策事業とは：台風などによる海面上昇から背後地を守るため堤防をかさ上げ・補強する事業）が効果を発揮しました。苅田港海岸（新浜町地区、L=770m）では、平成3年の台風19号で蔵置自動車に57.2億円の被害が出ていましたが、整備後の令和4年台風14号では被害がありませんでした。みやま市の高田海岸（文久開地区、L=830m）も整備中ながら、令和4年台風14号で被害なしとなっています。

区分	台風	最大潮位	被害
平成3年（1991年）	19号	T.P.164cm	57.2億円（蔵置自動車）
平成11年（1999年）	18号	T.P.204cm	15.3億円（蔵置自動車）
整備後・令和4年（2022年）	14号	T.P.211cm	被害なし

表：苅田港海岸（新浜町地区）の台風被害比較（福岡県 記者発表資料をもとに作成）

朝倉市の船底谷川では、令和4年度に完成した第二砂防堰堤（砂防堰堤とは：土石流で流れてくる土砂や流木を受け止める構造物）が、令和7年8月10日の大雨による土石流を捕捉。保全人家466戸を含む下流への被害を未然に防ぎました。北九州市門司区の畑地区では、急傾斜地崩壊対策事業（急傾斜地崩壊対策事業とは：がけ崩れの危険がある斜面を法面工などで補強する事業）により、平成21年と同等の雨でも人家被害「ゼロ」でした。

道路では、第2次緊急輸送道路（緊急輸送道路とは：災害時に救援物資などを運ぶために指定された道路）である県道水巻芦屋線で、アンカー工（アンカー工とは：鋼材を地中の安定した岩盤に定着させ斜面を押さえる工法）による地すべり対策を実施。時間雨量67mm、24時間雨量413mmの令和7年8月の大雨でも被害はありませんでした。

施設	場所	令和7年8月の大雨	結果
船底谷川第二砂防堰堤	朝倉市	時間最大雨量107mm	土石流を捕捉し、下流への被害を防止
畑地区（急傾斜地対策）	北九州市門司区	時間最大雨量57mm	人家被害ゼロ
県道水巻芦屋線（地すべり対策）	遠賀郡水巻町	時間67mm・24時間413mm	被害なし

表：砂防・急傾斜地・道路施設の効果（福岡県 記者発表資料をもとに作成）

今後の影響：工事は本格化の時期へ

県は「引き続きスピード感を持って県土強靱化の取組を推進」するとしています。

苅田港海岸は令和11年、高田海岸は令和9年までの事業期間が示されており、海岸の高潮対策はまだ続きます。出水期が明けるこれからの時期は、河川や海岸、斜面などの工事が動き出すタイミングでもあります。

現場と会社ができること

今回の資料は、自分たちの仕事が地域を守っていることを伝える材料になります。朝礼や新人教育で事例を紹介する、地域住民への工事説明で「過去の被害がこう減った」と伝えるなど、仕事の意義を共有する場面で活用できます。

また、工事が本格化する時期に備えて、人員や協力会社の確保を早めに進めておくことも大切です。

まとめ

福岡県が示した8つの事例は、積み重ねてきた工事が大雨や台風の際に確かに地域を守ったという記録です。目立ちにくいインフラの仕事に誇りを持ち、次の現場に臨みましょう。

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出典：進む「県土強靱化」！自然災害から県民を守るインフラの効果〜これまでの集中的な建設投資がもたらした「確かな防災・減災効果」〜（福岡県）（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/kendo-kyoujinka.html）をもとに作成

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