洋上風力の国主導調査に和歌山・鹿児島沖が加わり檜山沖は追加調査へ

経済産業省と国土交通省は2026年10月8日、洋上風力発電のセントラル方式（セントラル方式とは：案件形成の初期段階から政府や自治体が関与し、より迅速・効率的な調査等を行なう仕組み）の一環として実施するサイト調査について、新たな調査対象区域を発表しました。今回新たに選ばれたのは和歌山県沖（東側）と鹿児島県いちき串木野市沖の2区域です。さらに北海道檜山沖が、追加調査の対象区域として選定されました。

結論からいえば、国が主導する海の調査の対象が西日本の2区域に広がり、北海道の1区域では調査を深掘りする段階に入ったということです。この記事では、発表の中身と、地域で建設業を営む方が押さえておきたいポイントを整理します。

国主導で「海の下調べ」を進める理由

発表によると、両省は洋上風力発電の今後の案件形成の加速化に向けてセントラル方式を確立しました。その一環として2023年度から、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）（JOGMECとは：エネルギーや鉱物資源の安定供給に関わる業務を担う国の独立行政法人）が、洋上風力発電の基本設計に必要なサイト調査を実施しています。

調査の中身は風況・海底地盤・気象海象の3つです（気象海象とは：風や気温などの気象と、波・潮流などの海の状態をまとめた呼び方）。

洋上に発電設備を建てるには、どれだけ風が吹くのか、海底の地盤はどのような状態か、波や潮の条件はどうかといった基礎データが欠かせません。こうした「下調べ」を国側が初期段階から担うことで、調査をより迅速・効率的に進めることが狙いとされています。

※画像はイメージです

5区域の希望から2区域を新たに選定

今回の選定は、次のような流れで進められました。

まず両省は4月7日から6月5日にかけて、都道府県に対してJOGMECによるサイト調査の希望を確認しました。その結果、5区域から早期の調査開始の希望が寄せられました。そのうえで有識者による第三者委員会の意見を踏まえ、希望のあった区域から2区域を新たな調査対象区域として選びました。それが和歌山県沖（東側）と鹿児島県いちき串木野市沖です。

また北海道檜山沖については、事業性の更なる検討とコスト低減などの観点から、追加調査の対象区域として選定されています。新規の2区域とは位置づけが異なる点に注意が必要です。

区分	区域	選定の位置づけ
新たな調査対象区域	和歌山県沖（東側）	早期の調査開始を希望した5区域の中から、第三者委員会の意見を踏まえて選定
新たな調査対象区域	鹿児島県いちき串木野市沖	早期の調査開始を希望した5区域の中から、第三者委員会の意見を踏まえて選定
追加調査の対象区域	北海道檜山沖	事業性のさらなる検討とコスト低減などの観点から選定

出典：経済産業省ウェブサイト（https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261008001.html）をもとに作成

対象区域になるための条件とは

どの海域でも調査対象になれるわけではありません。発表では、対象となる区域の要件が示されています。

ひとつは、都道府県が、調査活動によって操業上の調整が生じる者（漁業・航路など）との調整に着手していることです。もうひとつは、JOGMECが調整を行なう際にも、都道府県が地元関係者などとの調整に主体的に関与することです。あわせて、JOGMECの業務運営等に関する省令に規定された事項に適合していることも求められます。

つまり、地元の漁業者や海を使う事業者との話し合いを、自治体が責任を持って進めていることが前提になっているわけです。地域の合意形成が、調査のスタートラインになっていると言えます。

誤解しやすい2つの注意点

今回の発表を読むうえで、押さえておきたい点が2つあります。

1つ目は、調査の実施が令和9年度政府予算の成立を前提としていることです。JOGMECは予算成立を前提に、サイト調査の実施に向けて必要な調整を進めていくとしています。

2つ目は、この調査が海洋再エネ整備法（海洋再エネ整備法とは：海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律。洋上風力の促進区域の指定などの手続きを定めている）に基づく促進区域の指定等につながるものではないという点です。促進区域の指定等は、別途、同法に基づく手続きに従って対応するとされています。

「調査対象になった＝すぐに発電所の工事が始まる」というわけではないので、情報を受け取る際は冷静に区別しておきましょう。

項目	内容
調査を行う機関	独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
調査の内容	洋上風力発電の基本設計に必要な風況・海底地盤・気象海象の調査
取組の開始	2023年度から実施
希望の確認期間	4月7日〜6月5日（都道府県が対象）
対象区域の主な要件	都道府県が漁業・航路などの関係者との調整に着手しており、地元関係者との調整に主体的に関与すること
実施の前提	令和9年度政府予算の成立
注意点	海洋再エネ整備法に基づく促進区域の指定等にはつながらない（指定等は同法の手続きで別途対応）

出典：経済産業省ウェブサイト（https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261008001.html）をもとに作成

地域の建設業者が今からできること

今回の発表はあくまで調査段階の話ですが、和歌山県・鹿児島県・北海道の該当地域に拠点を置く事業者にとっては、地元の海で国主導の取組が動き出すという意味を持ちます。まずは、県や市町村が公表する洋上風力関連の情報、地元関係者との調整の進み具合などを定期的に確認しておくと安心です。

また、今後の予算の動きや、海洋再エネ整備法に基づく手続きがどう進むかも、継続して追いかけたいポイントです。あわせて、自社の得意分野や対応できる工種を整理し、同じ地域で連携できる協力会社とのつながりを日頃から作っておくことも、将来の動きに備える一歩になります。

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まとめ

洋上風力のセントラル方式によるサイト調査は、和歌山県沖（東側）と鹿児島県いちき串木野市沖が新たに加わり、北海道檜山沖では追加調査に進みます。予算成立が前提で、促進区域の指定とも別の話ではありますが、地域の海を舞台にした国の取組として、今後の続報に注目していきましょう。

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出典：洋上風力発電のセントラル方式によるサイト調査対象区域について（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261008001.html）をもとに作成

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