潮位を測らずに水深が出せる？港湾工事の現場が衛星測位で変わる

2026年10月15日現場と季節の知恵

海の上の現場では、水深を出す前にまず潮位を確かめるのが当たり前になっています。

測量の日は検潮の段取りから始まり、測ったあとも潮位の記録と照らし合わせて補正する。こうした手間を減らす新しい測り方について、国土交通省港湾局が令和8年10月14日に有識者の検討会を初めて開き、実用化に向けた議論を始めました。

現場の「潮待ち・潮補正」はここが大変

港湾の施設をつくったり維持したりするときは、最低水面（最低水面とは：これ以上はほぼ下がらないとされる低い潮位の面で、港湾の水深の基準になるもの）を基準に水深を決めています。海面は満ち引きで常に動くため、今のやり方では潮位を観測し、最低水面との差を補正してから施工や測量を行ないます。

国の資料では、今のやり方の課題として次の3点が挙げられています。
・近くに常設の検潮所がなければ、簡易検潮所を設置しなければならない
・測量している間は潮位を連続して観測し、記録の処理と補正が必要
・最低水面をリアルタイムに把握できない
計測そのものより、その前後の準備と後処理に労力と時間がかかっているのが実情です。

※画像はイメージです

衛星で「高さ」を直接測る新しい段取り

そこで港湾局が進めているのが、衛星三次元測位（衛星三次元測位とは：人工衛星の電波から位置だけでなく高さまで求める測位方法）の活用です。船に積んだ受信機で、RTK-GNSS（RTK-GNSSとは：基準局の補正情報を使い、衛星測位を高い精度で行なう方式）により船体の高さを測ります。

資料の計算式を現場の言葉で言い換えると、これまでは「計測値から潮位を引く」ことで水深を出していました。新しい方法では「計測値から、船体の高さ、オフセット値、最低水面の高さで求めた値を引く」形になります。

新しい測り方と今のやり方の違い、今後の進め方は、国土交通省の参考資料に1枚でまとめられています。

出典：「港湾工事における衛星三次元測位の実用化に向けた検討状況」（国土交通省ウェブサイト）（https://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000453.html）

潮位を測らなくても水深が出せるというのが最大のポイントです。

土台になるのは海上保安庁の「最低水面モデル」

この仕組みに欠かせないのが、海上保安庁が整備する「水路測量基準面2025」（通称：最低水面モデル）です。最低水面などの高さを、地球楕円体（地球楕円体とは：衛星測位で使われる、地球の形を表す数学上の基準面）からの高さとして面的に定めたデータです。

海上保安庁のサイトによると、データは一部の海域から公開が始まっており、令和8年5月15日には修正版のVer.20260515が出ています。ただし今のところ使えるのは公開範囲内の港湾区域外だけです。港湾や開発保全航路については、港湾局との調整が進められています。

まずは浚渫・床掘から、現場での試行が始まる

港湾局は令和4年度から海上保安庁などと検討を進め、令和7年度までに技術開発をおおむね完了しています。今後は、従来の潮位補正との精度比較によるモデルの検証や、浚渫工・床掘工のモデル工事に向けた要領づくりが予定されています。令和8年度には地盤改良工・基礎工での実証試験も組まれています。モデル工事とは、今のやり方を標準にしながら、出来形管理などに衛星三次元測位を試しに使う工事のことです。

そのあとは各種要領の作成、更新と説明会を経て、協議が整った港湾と開発保全航路から順次導入される流れです。検討会には浚渫や埋立、海洋調査の業界団体も委員として参加しています。第1回の資料と議事要旨は、会議のあとに港湾局のウェブサイトで公開されることになっています。