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「うちの若手にもいずれ一級建築士を取らせたい」。そう考えている経営者や現場監督の方にとって、見逃せない動きがありました。国土交通省は、一級建築士試験制度の見直しの方向性(素案)を公表し、可能なものは令和11年度(2029年度)試験から、一部は令和9年度(2027年度)試験から実施する考えを示しています。
今回の見直し案は「試験内容を本質的・基本的なものに重点化し、受験者の負担を軽くする」方向です。社員の資格取得を後押ししたい会社にとっては、育成計画を見直す好機といえます。
議論の場は、中央建築士審査会(中央建築士審査会とは:建築士法に基づき、一級建築士試験に関する事務などを担う国の審査会)に設けられた「一級建築士試験制度の見直しに関する小委員会」です。第1回は令和8年10月19日に開催されました。
きっかけは、令和8年7月の建築士法改正です。この改正で、一級建築士試験の在学中受験が可能になることを踏まえ、試験制度全体のあり方を検討することになりました。
素案では、見直しの背景として次の4点が挙げられています。
1つ目は人材確保・育成で、建築士の高齢化や地方における人材不足、建築設計実務の変化が指摘されています。
2つ目はストック社会で、建築ストックが充足し、維持・修繕・流通に係るニーズが増えていることです。
3つ目はデジタル化で、DXの進展による生産性向上(CAD、BIMの普及等)や、AI等の急速な進展が挙げられています。
4つ目が建築士法改正による受験機会の拡大です。
そのうえで、課題として「建築士の持続的確保の必要性」や、学科試験の新規・応用問題、設計製図試験への対応にかかる受験者の負担への配慮などが整理されました。
出典:国土交通省ウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/002044711.pdf)を加工して作成
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一級建築士の育成や資格取得には、どうしても一定の期間が必要です。制度改正を見据えた中長期的な若手育成を進める一方で、「今目の前にある現場の施工体制をどう維持するか」も大きな課題ではないでしょうか。
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基本的な考え方として、一級建築士に求められる「建築に関する基本的かつ総合的な知識・能力」を評価する方針は継続します。そのうえで、試験内容をより本質的・基本的なものに重点化するよう見直すとしています。
学科試験については、本質的・基本的事項の理解を重視した評価へ見直すほか、受験者の負担軽減や建築教育への影響・連携を考慮し、合格科目試験免除制度の導入について検討するとしています。小委員会では、科目ごとに合否を判定し、一定期間、合格した科目の試験を免除する仕組みを導入すべきではないかという意見が出ました。
また、受験資格に関わる指定科目については、現行の合計40単位を30単位にしてもよいのではないかという意見と、40単位を維持すべきとの意見の両方が出ています。
出典:国土交通省ウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/002044711.pdf)を加工して作成
設計製図試験では、現行制度の課題を検証したうえで、次の見直しを行うとしています。
・失格・減点事項をあらかじめ開示し、透明化を図る
・事前に特別な対策が必要となる特殊な用途や設計条件による出題はしない
・図面の記載事項を必要なものに限る
・建築として成立するか否かに関わる基本的な設計内容や建築法規に関する内容を主に出題する
あわせて、受験者の実情に応じた受験を可能とするため、学科試験免除期間のあり方も検討されます。仕事を続けながら受験する社員にとって、負担の軽減につながる可能性があります。
出典:国土交通省ウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/002044711.pdf)を加工して作成
令和11年度の見直し以降については、1つの建築の設計図書を作図させる現行の試験方法を続けるか、設計図書の妥当性・問題点を把握する能力を評価する試験など新たな方法を導入するか、中長期的に検討するとしています。
CADやBIMによる試験(BIMとは:3次元のデジタル建築モデルを作成・管理するシステム)も、合理的な試験方法となるか否かを検証したうえで検討されます。さらに、CBT(CBTとは:パソコンなどのコンピューターによる試験方式)やIRT(IRTとは:受験者の正答・誤答から、問題の特性と受験者の能力を分けて推定する統計理論)についても、将来的な導入の可能性が検討される予定です。
今回の内容はあくまで素案であり、今後の審査会・小委員会の議論を経て具体的な見直し案が示される予定です。現時点で確定した制度ではない点に注意が必要です。
会社としては次のような準備が考えられます。
・令和9年度、令和11年度を目安に、資格取得を目指す社員の受験時期を一緒に考えておく
・小委員会で「技術者倫理」の重視や、資格取得後も継続して学ぶ仕組みの重要性が意見として出ていることを踏まえ、社内での学び直しの機会を整える
・国土交通省の公表資料を定期的に確認し、最新の検討状況を社内で共有する
試験の方向性が見えてくると、若手にとっても目標が立てやすくなります。早めに声をかけておくことが、人材定着にもつながるはずです。
一級建築士試験は、本質的・基本的な内容への重点化と受験者の負担軽減に向けて動き出しています。制度の詳細はこれから固まりますが、若手の資格取得を応援する体制づくりは今日から始められます。
制度の見直しによって、若手が挑戦しやすい環境が整いつつあります。中長期的な人材育成を進めると同時に、当面の現場を支える施工体制の強化も欠かせません。中長期の「社内育成」と、即戦力を補う「協力会社連携」を両立させながら、持続可能な現場づくりを目指していきましょう。
出典:一級建築士試験制度の見直しの方向性(素案)(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/002044711.pdf)をもとに作成
出典:一級建築士試験制度の見直しに関する小委員会(第1回)議事要旨(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/002044713.pdf)をもとに作成
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