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人手不足を一人親方や小規模な協力会社への外注で補っている建設会社にとって、見過ごせない制度変更が始まっています。インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった個人事業者が利用できる「2割特例」は、令和8年分の申告まで適用できます。
さらに、令和9年分と令和10年分の確定申告では、納付税額を売上にかかる消費税額の3割とできる「3割特例」が設けられました。ただし、3割特例は法人には適用されず、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることなど、一定の条件を満たす個人事業者が対象です。
国税庁によると、免税事業者などインボイスを発行できない事業者からの課税仕入れについて、一定割合を控除できる経過措置は、今後も段階的に縮小します。適用割合は、2026年10月から70%、2028年10月から50%、2030年10月から30%となり、2031年10月以降は控除できなくなります。
ここで注意したいのが、70%と80%のどちらが適用されるかは、請求書の日付や支払日ではなく、課税仕入れを行なった日で決まる点です。外注工事などの役務提供では、原則として工事の完了・引き渡し日が基準になります。
例えば、9月に着工して11月に完了する外注工事の場合、原則として役務の提供が完了した11月の日付を基準に70%が適用されます。ただし、部分的に役務の提供が完了している場合などは扱いが異なることもあるため、契約内容や実際の取引状況を確認しましょう。
※画像はイメージです
会社が納める消費税は、売上で預かった消費税から、仕入れや外注費に含まれる消費税を差し引いて計算します。これを仕入税額控除といいます。インボイスを発行できない免税事業者への支払いは原則として控除できませんが、現在は経過措置によって一定割合を控除できます。
大工や内装、設備などの一人親方には、売上規模などの関係で免税事業者のまま働いている方もいます。こうした職人への外注比率が高い会社ほど、控除できない消費税が増えることで、会社が納める消費税額が増加し、利益や資金繰りを圧迫する可能性があります。
なお、簡易課税制度を選択している会社は、実際の外注先の登録状況が納税額に直接影響しません。売上にかかる消費税額を基に納税額を計算するためです。まずは自社が一般課税と簡易課税のどちらを選択しているか確認しましょう。
手順1は、外注先の登録状況を確認することです。過去1年分の支払先を一覧にし、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で登録番号の有無を調べます。登録のない外注先について、経過措置の対象となる取引がどの程度あるかを把握しましょう。
手順2は、免税事業者への年間外注費を集計することです。例えば、免税事業者への外注費が税込みで年間2,200万円ある場合、税率10%の取引であれば、含まれる消費税相当額は約200万円になります。
手順3は、控除できない金額を比較することです。上記の例では、控除できない額は80%の時期で約40万円、70%では約60万円、50%では約100万円、30%では約140万円となります。控除がなくなれば約200万円が控除できなくなります。こうした金額を事前に把握し、見積単価や利益計画に反映させることが重要です。
なお、2026年10月1日以後に開始する課税期間では、同一のインボイス未登録事業者からの課税仕入れが年間税込1億円を超えた場合、超過部分には経過措置を適用できません。特定の協力会社への発注額が大きい場合は、この上限にも注意が必要です。
一方で、外注先の負担を抑える仕組みも設けられています。
インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった個人事業者が利用できる「2割特例」は、令和8年分の申告まで適用できます。さらに、令和9年分と令和10年分の確定申告では、納付税額を売上にかかる消費税額の3割とできる「3割特例」が設けられました。ただし、一定の要件を満たす個人事業者が対象となるため、利用できるか確認が必要です。
こうした制度を一人親方にも伝え、インボイス登録の必要性や今後の取引条件を一緒に検討することが、長く付き合える関係づくりにつながります。注意したいのは、免税事業者であることだけを理由に一方的に単価を引き下げることです。建設業法では、通常必要と認められる原価を下回る請負代金で契約を強いる行為などが規制されています。負担をどう分け合うかは、双方の事情を踏まえた協議で決める姿勢が欠かせません。
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インボイス制度の経過措置は今後も縮小し、2031年10月には免税事業者からの外注費について控除できなくなります。外注先の登録状況や工事の完了日を確認し、自社の負担額を早めに試算しておきましょう。一人親方や協力会社と話し合いながら、双方が無理なく仕事を続けられる取引条件を考えることが大切です。
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出典:
・「令和8年度税制改正特集(インボイス制度の経過措置の見直し・3割特例)」(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/index.htm
・「問113-3
令和8年10月1日前後の取引に係る免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の適用」(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/113-3.pdf
・「No.6487 未成工事支出金の仕入税額控除の時期」(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6487.htm
・「インボイス制度後の免税事業者との建設工事の請負契約に係る建設業法上の考え方の一事例」(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001841922.pdf
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