猛暑が続く夏、建設現場を守るために工期基準はこう変わる

2026年8月4日現場と季節の知恵

「今年の暑さ、正直ヤバい…」そう感じている現場監督さんや職人さんは多いのではないでしょうか。🥵8月に入り全国的に厳しい暑さが続くなか、令和8年7月31日、政府は初めて「熱中症対策に関する関係閣僚会議」を開催しました。

会議そのものはわずか10分間でしたが、そこで示された内容は、屋外で働く建設業のすべての人にとって見逃せないものでした。

数字で見る深刻さ：救急搬送10万人超えの衝撃📊

まずは現状を数字で確認しておきましょう。会議に提出された資料によると、熱中症による救急搬送者数は令和7年に100,510人にのぼり、死亡者数も令和6年には2,160人となって、いずれも過去最高を記録しました。

資料では、今後は地球温暖化の進行によって極端な高温の発生頻度がさらに増加し、被害がいっそう拡大するおそれがあると指摘されています。屋外作業が中心の建設現場にとって、これは決して他人事ではない数字ですよね。

出典：内閣官房ウェブサイト（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/netchusho_taisaku/dai1/shiryo1.pdf）

政府がついに始動「労働者を守る取組」とは⚖️

こうした状況を受け、会議では「労働者を守る取組」として、職場、とりわけ屋外労働者への対策の徹底が打ち出されました。具体的には、厚生労働省が改正労働安全衛生規則を徹底し、職場での熱中症早期発見の体制整備や重篤化防止措置の徹底を進めるとしています。

この改正省令は令和7年6月に施行されたもので、熱中症のおそれがある作業者を早期に見つけ、迅速かつ適切に対応できるよう、事業者に「早期発見のための体制整備」「重篤化を防止するための措置の実施手順の作成」「関係作業員への周知」を義務付けています。

実際のデータを見ると、令和7年の職場における熱中症による死傷者数は1,803人と前年比約4割増となった一方、死亡者数は19人と約4割減少しました。令和7年6〜8月の平均気温偏差は+2.36℃と統計開始以来最高を記録するなかで、この省令改正によって重篤化防止対策が進み、死亡者数の減少に一定程度つながったと資料では分析されています。

あわせて厚生労働省は「職場における熱中症防止のためのガイドライン」を令和8年3月に策定し、「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」（実施期間：令和8年5月1日〜9月30日）を重点事項として周知しています。

出典：内閣官房ウェブサイト（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/netchusho_taisaku/dai1/shiryo1.pdf）

建設業に直結する新ルール：工期基準とサポートパッケージ🏗️

さらに建設業にとって直接関わりが深いのが、国土交通省の取組です。👷会議資料では「猛暑期間・時間帯の建設作業回避の徹底」が明記され、具体策として、自然要因（猛暑日）による不稼働を考慮した工期設定を行なうなど、建設工事の「工期に関する基準」を改定する方針が示されました。

これまで「休みたくても休めない」と感じていた現場にとっては、工期の考え方そのものが見直される大きな一歩といえます。

また直轄土木工事においては、熱中症対策として、ファン付き作業服等の費用や、ミストコアなど設備導入に要する費用を計上する取組も進められています。さらに、屋外で働く建設従事者の労働環境改善のため、建設現場における猛暑対策を支援する「猛暑対策サポートパッケージ」が策定され、好事例を集めた事例集の取りまとめも行なわれました。

このサポートパッケージは、猛暑の時期等での作業を回避する取組、猛暑下の人力作業を減らす取組、人材の確保に資する取組、猛暑対策に必要な経費等の確保に関する取組などで構成されており、規模の大きくない建設会社にとっても参考にしやすい内容になっています。