国交省が技術者制度の議論を再開！現場の専任ルールはこれからどう変わる？
🏗️国土交通省は、建設業法における技術者制度を検討する「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第2期）」の第7回会合を、令和8年7月13日（月）16時〜18時に開催しました。
会場は中央合同庁舎2号館低層棟1階の共用会議室で、座長は政策研究大学院大学特別教授の小澤一雅氏。委員には遠藤和義氏、大串葉子氏、大森文彦氏、蟹澤宏剛氏、木下誠也氏、西野佐弥香氏、堀田昌英氏が名を連ねています。
📢気になるのは、この検討会が目指す方向性です。国交省の発表によると、今回の会合は担い手不足への懸念や生産性向上へのニーズ等の課題、近年のICT技術の向上等の環境の変化を踏まえ、これまでの検討会でとりまとめた施策の方向性について具体化に向けた検討を行うことを目的としています。つまり、これまで積み上げてきた見直し方針を、いよいよ実務レベルで詰めていくフェーズに入ったということです。
そもそもなぜ今、専任ルールの見直しが必要なのか
👷現場では、技術者の高齢化や若手入職者の減少が長年の課題になっています。限られた人数の技術者で、いかに適正な施工体制を維持するかは、多くの中小建設業者にとって切実なテーマではないでしょうか。
今回の検討会も、担い手不足と生産性向上という2つのキーワードを軸に議論を進めていく方針が示されています。ICT技術の進展を踏まえ、現場に技術者を張り付けなくても適正な施工管理ができる仕組みを広げていく、というのが基本的な考え方です。
すでに動き出している見直しの実績データ
📊実はこの検討会、今回が初めてではありません。第1期から続く議論の中で、2022年5月31日には技術者制度の見直し方針がとりまとめられ、すでに具体的な数字が示されています。
例えば、専任が不要となる請負金額の上限は、それまでの3500万円（建築一式工事は7000万円）から4000万円（8000万円）へ引き上げられました。さらに、4000万円（8000万円）から1億円（2億円）までの工事については、遠隔施工管理などの活用を前提に、監理技術者等が条件付きで他の工事と兼任できる制度も新設されています。1億円（2億円）以上の工事は、原則として専任が必要というルールは維持されました。
🗓️この見直し方針から数えても、検討会は第6回（令和6年2月15日開催）以来、約2年5か月ぶりに動き出したことになります。それだけ長い準備期間を経て、いよいよ次の一手を検討する段階に入ったといえるでしょう。
出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001483768.pdf）
中小建設業者にとっての今後の影響
💰専任要件が緩和されれば、技術者1人で複数の工事を管理できる場面が増え、慢性的な人手不足の中でも受注できる工事の幅が広がる可能性があります。一方で、ICT活用による遠隔管理などの体制整備には、通信環境や機器への投資が必要になる場面も出てくるでしょう。
今回の第7回会合の議題は今後の議論に向けて等とされており、具体的な制度改正の内容はまだ示されていません。ただ、これまでの見直しの流れを踏まえると、専任が求められる請負金額の基準や、ICTを使った兼任の条件が、さらに実務に即した形へ調整されていく可能性は十分にあります。
出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001483768.pdf）
今のうちに準備しておきたいこと
✅制度が固まるのを待つだけでなく、今からできる準備を進めておくことが得策です。具体的には、社内の技術者一人ひとりがどの工事にどれだけの時間を割いているかを棚卸しし、ICTツールを使った施工管理の実施状況を整理しておくことが挙げられます。
また、国土交通省は検討会の議事概要や資料を後日ウェブサイトに公開する方針を示しています。今後の会合で専任要件や技術者資格に関する具体的な方向性が示された際にすぐ対応できるよう、公式発表を定期的に確認しておくことをおすすめします。
まとめ
🔨技術者の専任ルールは、現場の人員配置や受注できる工事の規模に直結する、中小建設業者にとって非常に身近な制度です。今回の第7回会合はまだ今後の議論に向けての入り口ですが、これまでの見直しの積み重ねを見る限り、専任要件はさらに現場の実情に合わせた形へ調整されていく可能性があります。国の発表を定期的にチェックしながら、社内の体制づくりを少しずつ進めておきましょう。
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出典：第７回 適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）の開催について／技術者制度の見直し方針（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00352.html をもとに作成
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