建設業の賃金は全産業より15%安い、CCUSで変わる処遇改善のカギ

🏗️国土交通省が公表した最新データによると、建設業で働く技能者の賃金は全産業平均より15%も低いのが現実です。しかし国はいま、建設キャリアアップシステム（CCUS）を軸に、この状況を本気で変えようとしています。

💰中小の建設会社や現場で働く職人さんにとっても、決して他人事ではない話です。国土交通省は令和8年6月25日、産官学からなる「建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会」を開催し、改正建設業法の完全施行後、初めてとなる議論を行ないました。

なぜ今、CCUSが処遇改善のカギになるのか

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和5年）によると、建設業の技能者（生産労働者）の賃金は年432万円で、全産業平均の508万円と比べて15.0%も低い水準です。

さらに総務省「労働力調査」を国土交通省が集計したデータでは、建設業の就業者数はピーク時の685万人（全就労者の10%）から479万人（7%）まで減少しています。

📉このままでは担い手不足がさらに深刻化しかねません。そこで国交省が令和6年7月24日に公表したのが「CCUS利用拡大に向けた3か年計画」です。

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/002009945.pdf）

自治体発注工事でもCCUS費用をしっかり計上

3か年計画は「登録拡大フェーズ」「メリット拡大フェーズ」「定着発展フェーズ」の3段階で進められています。特に注目したいのは、地方自治体が発注する工事についても、カードリーダーの設置費用や現場利用料をきちんと費用計上してもらえるよう、国が直轄のモデル工事の積算方法を例に働きかけを強化している点です。🏢

都道府県や指定都市ごとの取組状況（令和8年4月1日現在）を見ると、経営事項審査での加点やカードリーダー費用の補助など、独自ルールを設ける自治体も増えています。

例えば北海道では対象工事の目安を0.5億~2.5億円に設定するなど、地域の実情に合わせた運用も進んでいます。

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/002009945.pdf）

2027年4月からCCUS登録は「詳細型」が必須に

CCUSを取り巻く環境は、

①改正建設業法（第3次・担い手三法）の施行

②育成就労制度の導入

③建設業退職金共済（建退共）制度の見直し

という3つの動きが重なり、本格運用開始以来の大変革期を迎えています。⚡

特に大きいのが登録制度の変更です。令和9年（2027年）4月1日以降、新規申請と更新申請を行なう技能者は「詳細型」登録が必須となります。あわせて技能者登録料は当分の間4,000円~4,500円に引き下げられる予定で、事業者・技能者双方の負担軽減も図られています。

またCCUSと建退共制度の連携も進み、CCUSでの就業履歴タッチによって建退共の掛金が自動的に蓄積される仕組みが整いつつあり、将来的には退職金1,000万円以上を目指す複数掛金制度の検討も進められています。

技能者向けスマホアプリの開発も進み、就業履歴や資格、建退共の積立状況をスマホで手軽に確認できるようになる予定です。

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/002009945.pdf）

「職人いきいき宣言」で選ばれる会社になる

処遇改善に取り組む企業を後押しする仕組みとして創設されたのが、建設技能者を大切にする企業の自主宣言、通称「職人いきいき宣言」です。👷

元請事業者・下請事業者・発注者それぞれの立場で宣言項目が用意されており、宣言した企業は国交省のホームページで公開されるほか、シンボルマークの使用や経営事項審査での加点といったインセンティブを得られます。2026年5月末現在、宣言企業はすでに3,448社にのぼります。

中小の建設会社にとっても、取引先から選ばれるための有効なアピール材料になりそうです。

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/002009945.pdf）

まとめ：中小建設業が今からできる備え

CCUSはもはや大企業だけの話ではなく、自治体発注の工事や下請企業の日々の現場運営にも直結する「業界共通インフラ」になりつつあります。

詳細型登録への早めの切り替えや、自主宣言制度への参加検討、自社が受注する自治体工事でのCCUS費用計上ルールの確認など、できることから一歩ずつ準備を進めておくと安心です。😊

制度は複雑に見えても、知っているかどうかで対応のスピードは大きく変わります。まずは自社の登録状況を確認するところから始めてみましょう。

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出典：令和8年度建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会 資料（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/002009945.pdf）をもとに作成