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静岡県内で建設・設備工事に携わる皆さん、自社の営業エリアで大きな開発案件が動き出しているのをご存知ですか📢。
今回注目したいのは、富士山静岡空港の西側に広がる県有地です。空港自体はすでに稼働していますが、その周辺エリアをどう賑わいの拠点に変えていくかは、地域の建設業にとっても他人事ではないテーマです。
公共施設や空港関連の整備は、地元企業が設計・施工・運営のどこかの工程に関わるチャンスが生まれやすい分野です🏗️。今回、静岡県がこのエリアの活用事業者を公募型プロポーザル（公募型プロポーザルとは：価格だけでなく事業計画や提案内容を総合的に評価して事業者を選ぶ、行政の発注方式のひとつ）で募集する動きが明らかになりました。
※静岡空港
静岡県は、「富士山静岡空港西側県有地アウトドアゾーン活用事業」として、島田市湯日1258番地6ほか48筆にまたがる県有地・約90,720平方メートルを対象に、交流や賑わい施設等を整備する事業者を公募すると発表しました。県はすでに令和2年10月に「富士山静岡空港西側県有地活用方針」を公表しており、民間活力を生かして空港と西側県有地を一体的・計画的に整備する方針を掲げてきました。今回の公募は、その方針を具体化する動きといえます✈️。
基本コンセプトは「既存地形や周辺自然環境を生かしたライフスタイルを実現する場」とされています。想定される整備内容としては、ティーテラスやシェアオフィス、グランピング施設、さらにバイク・BMX用のオフロード（ダート）コースなどが例示されています🚵。
単なる空き地の活用にとどまらず、地域の魅力向上と空港利用の活性化を同時に狙う、規模の大きいプロジェクトであることが分かります。
今回の公募は、単独法人またはコンソーシアム（コンソーシアムとは：複数の法人が共同で一つの事業に参加する体制のこと）が対象です。地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと、会社更生法・民事再生法の手続き中でないこと、反社会的勢力との関係がないことなど、複数の要件を満たす必要があります。
スケジュールは次の通りです。
現地説明会の参加申込は令和8年9月15日から9月30日まで、質問提出期間は9月15日から11月16日まで、参加表明書の提出期限は11月30日午後5時までとなっています。現地説明会は10月13日から16日にかけて実施され、事業提案書等の提出期限は12月11日です。
その後、12月中旬から翌年1月中旬にかけて書類審査、1月下旬から2月中旬にかけてヒアリング審査が行なわれ、令和9年2月中旬以降に優先交渉権者が決定・契約される見込みです⏰。
土地の貸付条件も具体的に示されています。
基準賃料は年間997,043円、契約保証金は貸付料の10%です。建築物を伴う場合は事業用定期借地権（事業用定期借地権とは：事業用の建物を建てることを目的として、契約期間を定めて更新をしない借地契約のこと）で10年から50年、または最長30年の賃貸借契約が選べます。建築物を伴わない場合は原則3年以内（更新可、最長30年）とされ、賃料は3年ごとに見直される仕組みです。開業期限は令和12年度までと定められています。
審査は「富士山静岡空港西側県有地（アウトドアゾーン）活用事業者選定委員会」が担当し、書類審査とヒアリング審査（1者あたり30分程度）の2段階で進められます。評価は合計120点で、事業者としての適格性が20点、事業計画の妥当性・実現性が70点、企画提案が30点という配点です。
最も評価が高い応募者が優先交渉権者、2番目が次点者として選ばれ、合計点が満点の50%未満の場合は選定されないというルールも設けられています。
地元の建設会社にとっては、単独での応募だけでなく、企画力のある事業者とコンソーシアムを組み、施工や維持管理の担い手として参画する道もありそうです🤝。特に「地域経済への寄与」や「空港との連携」も評価項目に含まれているため、地域に根差した施工実績やネットワークは強みになり得ます。
まずは現地説明会への参加申込から動き出すのが第一歩です👉。
※画像はイメージです
富士山静岡空港西側の約9万㎡という広大な県有地が、アウトドア拠点として生まれ変わろうとしています🌱。
公募スケジュールはこれから本格化する段階ですので、関心のある企業はまず公募説明書を確認し、現地説明会への参加を検討してみてはいかがでしょうか。地域の空港を核とした賑わいづくりに、建設業の技術と地元ネットワークが活きる場面はきっと多いはずです✨。
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出典：富士山静岡空港西側県有地アウトドアゾーン活用事業者公募について（静岡県）（https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/nyusatsukobai/nyusatsusports/1085498.html）をもとに作成
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